原油反落。米主要株価指数の反落などで。72.61ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。1,960.65ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。23年09月限は11,875元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。23年07月限は532.0元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで925.2ドル（前日比9.80ドル縮小）、円建てで4,198円（前日比24円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（5月30日 11時59分頃 6番限）
金 8,742円/ｇ
白金 4,544円/ｇ
ゴム 209.9円/ｋｇ
とうもろこし 40,010円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「値上げの本番は今年の冬か！？」
前回は、「電気料金値上げ承認」として、経済産業省が示した、標準的な家庭における電気料金の査定結果について書きました。
今回は、「値上げの本番は今年の冬か！？」として、経済産業省が示した、標準的な家庭における東京電力管内の電気料金の試算結果について書きます。
前回述べたとおり、大手電力７社の値上げが承認されましたが、直ちに電気料金が高くなるわけではありません。5月16日に西村経済産業大臣が閣議後に行った記者会見では以下の旨の話がありました。
・直近の燃料価格動向を反映した燃料費調整額を算出した。
・2023年度のFIT賦課金（再生可能エネルギー賦課金）は低下した。
・電気料金の激変緩和策を継続する。
・上記により、7社のうち5社が値上げ申請前よりも低い料金水準になる。
以下は、5社の一つである東京電力の例です。今回の国による査定により1万6,522円に値上がりすることが想定されますが、経産省は燃料費調整、再生可能エネルギー賦課金、激変緩和策によって1万2,190円になると試算しています。
燃料費調整は、過去数カ月間の燃料（原油、天然ガス、石炭）の輸入価格をもとに算出した基準額から、直近が高ければ増額、安ければ減額する調整を施す措置です。今回の基準額は比較的高値圏で推移していた2022年11月～2023年1月の価格をもとに基準額を算出したため、調整する際は減額することとなりました。
再生可能エネルギー賦課金は、法令に基づき毎年3月に経済産業大臣が決定します。再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）において、電力会社が買い取る費用の一部を、電気を利用する人から徴収するお金です。2023年のこの金額は低下しました。
最も大きな値引きの役割を果たす激変緩和対策は、電気（都市ガスも）を利用している家庭や企業が手続き不要で値引きを受けることができる、国の支援策です。国が電気の小売業者になどに、値引きの原資を支援します。値引き単価は、低圧契約（主に家庭）で7円/kWh、高圧契約（主に企業）で3.5円/kWhです。
直ちに電気料金が高くなるわけではないとしたのは、各種施策の効果が見込めるためです。ただし、注意点があります。最も大きな値引きの役割を果たす「激変緩和策」が、今年9月使用分（10月検針分）までの時限的措置であることです（最終月の値引き額はほぼ半減。新電力などでは最終月が前後する場合がある）。
激変緩和策が終わるタイミングは、電力の最需要期である「冬」の直前です。このため、激変緩和策終了から程なくして、電力が需給ひっ迫した場合、われわれ市民が受ける電気料金上昇による負のインパクトは、いっそう大きくなる可能性があります。
図：標準的な家庭における東京電力管内の電気料金の試算結果（経済産業省）※東京電力管内の標準的な家庭（30A・400kWh/月）を想定
出所：経済産業省の資料をもとに筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。1,960.65ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。23年09月限は11,875元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。23年07月限は532.0元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで925.2ドル（前日比9.80ドル縮小）、円建てで4,198円（前日比24円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（5月30日 11時59分頃 6番限）
金 8,742円/ｇ
白金 4,544円/ｇ
ゴム 209.9円/ｋｇ
とうもろこし 40,010円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「値上げの本番は今年の冬か！？」
前回は、「電気料金値上げ承認」として、経済産業省が示した、標準的な家庭における電気料金の査定結果について書きました。
今回は、「値上げの本番は今年の冬か！？」として、経済産業省が示した、標準的な家庭における東京電力管内の電気料金の試算結果について書きます。
前回述べたとおり、大手電力７社の値上げが承認されましたが、直ちに電気料金が高くなるわけではありません。5月16日に西村経済産業大臣が閣議後に行った記者会見では以下の旨の話がありました。
・直近の燃料価格動向を反映した燃料費調整額を算出した。
・2023年度のFIT賦課金（再生可能エネルギー賦課金）は低下した。
・電気料金の激変緩和策を継続する。
・上記により、7社のうち5社が値上げ申請前よりも低い料金水準になる。
以下は、5社の一つである東京電力の例です。今回の国による査定により1万6,522円に値上がりすることが想定されますが、経産省は燃料費調整、再生可能エネルギー賦課金、激変緩和策によって1万2,190円になると試算しています。
燃料費調整は、過去数カ月間の燃料（原油、天然ガス、石炭）の輸入価格をもとに算出した基準額から、直近が高ければ増額、安ければ減額する調整を施す措置です。今回の基準額は比較的高値圏で推移していた2022年11月～2023年1月の価格をもとに基準額を算出したため、調整する際は減額することとなりました。
再生可能エネルギー賦課金は、法令に基づき毎年3月に経済産業大臣が決定します。再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）において、電力会社が買い取る費用の一部を、電気を利用する人から徴収するお金です。2023年のこの金額は低下しました。
最も大きな値引きの役割を果たす激変緩和対策は、電気（都市ガスも）を利用している家庭や企業が手続き不要で値引きを受けることができる、国の支援策です。国が電気の小売業者になどに、値引きの原資を支援します。値引き単価は、低圧契約（主に家庭）で7円/kWh、高圧契約（主に企業）で3.5円/kWhです。
直ちに電気料金が高くなるわけではないとしたのは、各種施策の効果が見込めるためです。ただし、注意点があります。最も大きな値引きの役割を果たす「激変緩和策」が、今年9月使用分（10月検針分）までの時限的措置であることです（最終月の値引き額はほぼ半減。新電力などでは最終月が前後する場合がある）。
激変緩和策が終わるタイミングは、電力の最需要期である「冬」の直前です。このため、激変緩和策終了から程なくして、電力が需給ひっ迫した場合、われわれ市民が受ける電気料金上昇による負のインパクトは、いっそう大きくなる可能性があります。
図：標準的な家庭における東京電力管内の電気料金の試算結果（経済産業省）※東京電力管内の標準的な家庭（30A・400kWh/月）を想定
出所：経済産業省の資料をもとに筆者作成
