原油反発。米主要株価指数の反発などで。95.19ドル/バレル近辺で推移。
金反発。ドル指数の反落などで。4,724.39ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。26年09月限は17,830元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。26年06月限は624.5元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2675.74ドル（前日比27.14ドル拡大）、円建てで14,352円（前日比27円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（5月8日 18時55分時点 6番限）
金 24,530円/ｇ
白金 10,178円/ｇ
ゴム 413.3円/ｋｇ
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物（期近） 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「OPEC脱退でUAEの原油生産は増加する？」
前回は、「ホルムズ海峡の代替策は『喜望峰』」と題して、主要な海上の要衝を通過したタンカーの数（21日間平均）を、確認しました。
今回は、「OPEC脱退でUAEの原油生産は増加する？」と題して、OPECプラス（減産実施19カ国）の原油生産量と協調減産の動向を、確認します。
主要な産油国の原油生産量を確認します。イラン戦争の勃発をきっかけに、サウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェートといった湾岸産油国の原油生産量が大幅に減少しています。
イランの原油生産量の減少量・率は、他の湾岸産油国に比べて軽微でした。このことは、イラン（革命防衛隊）が、ホルムズ海峡を支配しており、自国の考え方になじむ国や企業の、同国産原油を積載したタンカーの航行を認めていることを示しているといえます。
サウジアラビア、イラク、UAE、クウェートなどにおいては、イランの報復攻撃によって港を含む石油関連施設が大きなダメージを負っていると報じられています。
こうしたダメージが回復するまで、IEAの事務局長は、長くて二年かかると述べています。このことは、仮に目先、同海峡を航行できるようになっても、すぐに増産をすることができない可能性があることを示しています。
また、仮に生産量を増やすことができたとしても、ホルムズ海峡を航行できないため、過剰な在庫を抱えることを回避する必要に迫られます。こうした生産抑制は、足元の原油生産量の減少の一因でもあるといえます。
以下の図のとおり、もともと、多くの湾岸産油国を含む複数の原油生産国は「OPECプラス」の一員として、原油の協調減産と自主減産を同時進行してきました。
OPECプラスは、石油輸出国機構（OPEC）の加盟国と非加盟の産油国（合計23カ国）で構成され、そのうち19の国が生産量に上限を設け、2026年12月まで協調減産（日量200万バレル）を続けることとしていました。
減産をさらに行える一部の有志国においては、自主減産も行っていました。ただ、自主減産については、昨年後半から規模を縮小する（≒増産する）プランを実行し始め、今年の年末ごろには自主減産を終える計画でした。
こうした中でイラン戦争が勃発しました。OPECプラスは今、協調減産を2027年以降どうするか、自主減産縮小をどう進めるか、という難しい課題に直面しています。
UAEがOPECを5月に脱退することを表明したことは、こうした動きの結果であると、考えられます。6月7日に予定されている会合で、何らかの規模・期間で2027年も協調減産を行う可能性がゼロではないためです。
OPEC側のリーダー格であるサウジアラビアと、非加盟国側のリーダー格であるロシアにとって、減産継続は産油国を束ねるための手段、という意味があります。産油国の結束は、広く言えば、世界全体のエネルギーをめぐる覇権争いにおいて、立ち位置を強固にするために欠かせません。
こうした中で、UAEが脱退を宣言した背景の一つに、同国が石油関連基地の一つであるフジャイラ港（ダメージありとの報道も）を有することが挙げられます。
同港は、ホルムズ海峡の内側のアラビア湾ではなく、外側のオマーン湾（インド洋）に面しています。このため、同港が回復すれば、「同国は」大幅に原油生産量を増やす（日量300万バレル→500万バレルとの試算も）ことができるかもしれません。
OPEC内で原油生産量が3位（2026年2月時点）の同国がOPECを脱退し、生産量に上限を設ける減産の枠にとらわれなくなれば、世界全体として、供給量が増えることが予想されます。
ただ、かつて同港を攻撃したイランが、再び同港を攻撃する可能性はゼロではないことを考えれば、供給減少懸念が続くことは想定しなければならないでしょう。
図：OPECプラス（減産実施19カ国）の原油生産量と協調減産の動向 単位：千バレル/日量
出所：ブルームバーグのデータおよびOPECの資料をもとに筆者作成
金反発。ドル指数の反落などで。4,724.39ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。26年09月限は17,830元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。26年06月限は624.5元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2675.74ドル（前日比27.14ドル拡大）、円建てで14,352円（前日比27円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（5月8日 18時55分時点 6番限）
金 24,530円/ｇ
白金 10,178円/ｇ
ゴム 413.3円/ｋｇ
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物（期近） 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「OPEC脱退でUAEの原油生産は増加する？」
前回は、「ホルムズ海峡の代替策は『喜望峰』」と題して、主要な海上の要衝を通過したタンカーの数（21日間平均）を、確認しました。
今回は、「OPEC脱退でUAEの原油生産は増加する？」と題して、OPECプラス（減産実施19カ国）の原油生産量と協調減産の動向を、確認します。
主要な産油国の原油生産量を確認します。イラン戦争の勃発をきっかけに、サウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェートといった湾岸産油国の原油生産量が大幅に減少しています。
イランの原油生産量の減少量・率は、他の湾岸産油国に比べて軽微でした。このことは、イラン（革命防衛隊）が、ホルムズ海峡を支配しており、自国の考え方になじむ国や企業の、同国産原油を積載したタンカーの航行を認めていることを示しているといえます。
サウジアラビア、イラク、UAE、クウェートなどにおいては、イランの報復攻撃によって港を含む石油関連施設が大きなダメージを負っていると報じられています。
こうしたダメージが回復するまで、IEAの事務局長は、長くて二年かかると述べています。このことは、仮に目先、同海峡を航行できるようになっても、すぐに増産をすることができない可能性があることを示しています。
また、仮に生産量を増やすことができたとしても、ホルムズ海峡を航行できないため、過剰な在庫を抱えることを回避する必要に迫られます。こうした生産抑制は、足元の原油生産量の減少の一因でもあるといえます。
以下の図のとおり、もともと、多くの湾岸産油国を含む複数の原油生産国は「OPECプラス」の一員として、原油の協調減産と自主減産を同時進行してきました。
OPECプラスは、石油輸出国機構（OPEC）の加盟国と非加盟の産油国（合計23カ国）で構成され、そのうち19の国が生産量に上限を設け、2026年12月まで協調減産（日量200万バレル）を続けることとしていました。
減産をさらに行える一部の有志国においては、自主減産も行っていました。ただ、自主減産については、昨年後半から規模を縮小する（≒増産する）プランを実行し始め、今年の年末ごろには自主減産を終える計画でした。
こうした中でイラン戦争が勃発しました。OPECプラスは今、協調減産を2027年以降どうするか、自主減産縮小をどう進めるか、という難しい課題に直面しています。
UAEがOPECを5月に脱退することを表明したことは、こうした動きの結果であると、考えられます。6月7日に予定されている会合で、何らかの規模・期間で2027年も協調減産を行う可能性がゼロではないためです。
OPEC側のリーダー格であるサウジアラビアと、非加盟国側のリーダー格であるロシアにとって、減産継続は産油国を束ねるための手段、という意味があります。産油国の結束は、広く言えば、世界全体のエネルギーをめぐる覇権争いにおいて、立ち位置を強固にするために欠かせません。
こうした中で、UAEが脱退を宣言した背景の一つに、同国が石油関連基地の一つであるフジャイラ港（ダメージありとの報道も）を有することが挙げられます。
同港は、ホルムズ海峡の内側のアラビア湾ではなく、外側のオマーン湾（インド洋）に面しています。このため、同港が回復すれば、「同国は」大幅に原油生産量を増やす（日量300万バレル→500万バレルとの試算も）ことができるかもしれません。
OPEC内で原油生産量が3位（2026年2月時点）の同国がOPECを脱退し、生産量に上限を設ける減産の枠にとらわれなくなれば、世界全体として、供給量が増えることが予想されます。
ただ、かつて同港を攻撃したイランが、再び同港を攻撃する可能性はゼロではないことを考えれば、供給減少懸念が続くことは想定しなければならないでしょう。
図：OPECプラス（減産実施19カ国）の原油生産量と協調減産の動向 単位：千バレル/日量
出所：ブルームバーグのデータおよびOPECの資料をもとに筆者作成
