原油反発。中東情勢の悪化などで。102.90ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。4,587.12ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。26年09月限は17,580元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。26年07月限は657.8元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2571.12ドル（前日比43.88ドル縮小）、円建てで13,953円（前日比8円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（5月15日 大引け時点 6番限）
金 24,013円/ｇ
白金 10,060円/ｇ
ゴム 413.2円/ｋｇ
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY金（ゴールド）先物（期近） 月足 単位：ドル/トロイオンス
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「世界全体で民主主義後退・分断深化中」
前回は、「カオスの真因にSNS・AI、ポピュリズム」と題して、2010年ごろ以降の株高・金（ゴールド）高の一因について、述べました。
今回は、「世界全体で民主主義後退・分断深化中」と題して、世界の自由民主主義指数（人口加重平均）について、述べます。
非伝統的な有事が発生・拡大していることを示すデータがあります。以下の図は、V-Dem研究所（スウェーデン）が、法の支配、選挙・裁判の仕組み、言論の自由など、自由度・民主度を測る上で欠かせない多数の要素を用いて算出した指数です。
同指数の推移を確認すると、あの「2010年」から急低下していることが分かります。それまでは、世界大戦や冷戦が終結すると上昇したり、世界大戦中や冷戦期に下落したりしていました。
2025年の0.273という値は、1960年代の冷戦期の水準と同等です。それほどまでに、世界の自由度・民主度が低下しているのです。そしてその始まりが、SNS・AIなどのマイナス面が拡大し始め、それを主な要因として非伝統的な有事が拡大しはじめた、あの「2010年」なのです。
自由民主主義指数を別の角度から見ます。同指数が0.6以上の自由で民主的な度合が高い国・地域の数と、同指数が0.4以下の自由で民主的な度合いが低い国の数の推移を確認します。
あの「2010年」ごろ以降、自由で民主的な度合が高い国・地域の数が減っています。そして近年、自由で民主的な度合が低い国・地域の数が増えています。
この動きは、「世界分断深化」を象徴していると考えられます。非伝統的な有事の一つが拡大していることを示す動きです。
2010年はやはり、非伝統的な有事の拡大がはじまった、「終わりが始まった年」だったのかもしれません。この「2010年は終わりの始まり」説は、全ての投資家・市場関係者が知らなくてはならないことだと、筆者は確信しています。
この数回で述べたとおり、私たちは今、株価指数が糸が切れたたこのように上昇したり、株価指数と金（ゴールド）の価格が上昇したり、SNS・AIなどのマイナス面がポピュリズムと共鳴したり、世界の自由度・民主度が急低下したりする、後戻りできないカオスの中にいます。カオスでは、過去の常識は通じません。
「今の常識」を知り、今後の投資に関わるさまざまな活動を推進するため、同説を意識することは大変に重要です。分かりやすいから、著名人が言っているから、安心できるから、などを理由に、同説から目を背け、安易に過去の常識に頼ってはいけないのです。
図：世界の自由民主主義指数（人口加重平均）
出所：V-Dem研究所のデータを基に筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。4,587.12ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。26年09月限は17,580元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。26年07月限は657.8元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2571.12ドル（前日比43.88ドル縮小）、円建てで13,953円（前日比8円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（5月15日 大引け時点 6番限）
金 24,013円/ｇ
白金 10,060円/ｇ
ゴム 413.2円/ｋｇ
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY金（ゴールド）先物（期近） 月足 単位：ドル/トロイオンス
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「世界全体で民主主義後退・分断深化中」
前回は、「カオスの真因にSNS・AI、ポピュリズム」と題して、2010年ごろ以降の株高・金（ゴールド）高の一因について、述べました。
今回は、「世界全体で民主主義後退・分断深化中」と題して、世界の自由民主主義指数（人口加重平均）について、述べます。
非伝統的な有事が発生・拡大していることを示すデータがあります。以下の図は、V-Dem研究所（スウェーデン）が、法の支配、選挙・裁判の仕組み、言論の自由など、自由度・民主度を測る上で欠かせない多数の要素を用いて算出した指数です。
同指数の推移を確認すると、あの「2010年」から急低下していることが分かります。それまでは、世界大戦や冷戦が終結すると上昇したり、世界大戦中や冷戦期に下落したりしていました。
2025年の0.273という値は、1960年代の冷戦期の水準と同等です。それほどまでに、世界の自由度・民主度が低下しているのです。そしてその始まりが、SNS・AIなどのマイナス面が拡大し始め、それを主な要因として非伝統的な有事が拡大しはじめた、あの「2010年」なのです。
自由民主主義指数を別の角度から見ます。同指数が0.6以上の自由で民主的な度合が高い国・地域の数と、同指数が0.4以下の自由で民主的な度合いが低い国の数の推移を確認します。
あの「2010年」ごろ以降、自由で民主的な度合が高い国・地域の数が減っています。そして近年、自由で民主的な度合が低い国・地域の数が増えています。
この動きは、「世界分断深化」を象徴していると考えられます。非伝統的な有事の一つが拡大していることを示す動きです。
2010年はやはり、非伝統的な有事の拡大がはじまった、「終わりが始まった年」だったのかもしれません。この「2010年は終わりの始まり」説は、全ての投資家・市場関係者が知らなくてはならないことだと、筆者は確信しています。
この数回で述べたとおり、私たちは今、株価指数が糸が切れたたこのように上昇したり、株価指数と金（ゴールド）の価格が上昇したり、SNS・AIなどのマイナス面がポピュリズムと共鳴したり、世界の自由度・民主度が急低下したりする、後戻りできないカオスの中にいます。カオスでは、過去の常識は通じません。
「今の常識」を知り、今後の投資に関わるさまざまな活動を推進するため、同説を意識することは大変に重要です。分かりやすいから、著名人が言っているから、安心できるから、などを理由に、同説から目を背け、安易に過去の常識に頼ってはいけないのです。
図：世界の自由民主主義指数（人口加重平均）
出所：V-Dem研究所のデータを基に筆者作成
