原油反発。米主要株価指数の反発などで。90.33ドル/バレル近辺で推移。
金反発。ドル指数の反落などで。4,221.90ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。27年01月限は20,095元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。26年11月限は711.0元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2,491.85ドル（前日比13.15ドル拡大）、円建てで13,249円（前日比6円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（9月30日 17時58分時点 6番限）
金 21,702円/ｇ
白金 8,453円/ｇ
ゴム 453.0円/ｋｇ
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物（期近） 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「マネーストック増加と資源武器利用の横行」
前回は、「インフレは『底上げと上昇』でできている」と題して、日本の輸入物価指数および消費者物価指数・企業物価指数（2020年=100）について、述べました。
今回は、「マネーストック増加と資源武器利用の横行」と題して、自由民主主義指数と法の支配指数（世界全体 人口加重平均）について、述べます。
米ドルのマネーストックの推移を確認します。1971年のニクソンショック以降、米ドルの供給量は金（ゴールド）の保有量に縛られなくなりました。これを機に、経済発展のための通貨供給が進みました。
その後、2008年にリーマンショックが発生しました。同ショックから回復を目指し、通貨供給が加速しました。前回確認した日本の輸入物価指数および企業物価指数の底上げが始まったタイミングです。さらに、2020年以降、通貨供給のスピードが増しました。同年に発生した新型コロナのパンデミック化がきっかけでした。
通貨の供給が増えることは、その通貨の価値が薄まってしまう懸念を大きくします。それはひいては、相対的なインフレの要因になり得ます。インフレの底上げと上昇の一端を、基軸通貨である米ドルのマネーストックから説明することができると筆者は考えています。
リーマンショック後の世界は、米ドルの価値が薄まってしまうことよりも、景気を刺激して経済を回復させることに主眼が置かれていたと言えます。また、米ドルの価値が薄まってしまうことにより、他の国の通貨の影響力が大きくなる可能性を大きくします。ここに、秩序よりビジネスが優先された跡を垣間見ることができます。
以下の図は、多数の関連するデータを収集・分析して民主主義をさまざまな形で数値化するV-Dem研究所（スウェーデン）が公表する、自由民主主義指数と法の支配指数の推移を示しています。
これらの指数の動向は、同演説で高市首相が述べた「私たちがこれまで培ってきた法の支配に基づく自由で開かれた秩序が、幾多の方向から厳しい挑戦を受けています」ということを、ありありと示しています。
首相が述べた「私たちがこれまで培ってきた」の「これまで」については、日本が国連に加盟してから今年が70年目であることについて言及があったことを考えると、法の支配指数が高水準を維持したり、自由民主主義指数が急上昇を演じたりしていた1950年代半ばから、急低下がはじまった2010年ごろまでにあたると、考えられます。
確かにこの間については、世界全体として、法の支配が機能したり自由度・民主度が急上昇したりしました。そして、こうした動きに、日本を含む国連のさまざまな国際的な活動が貢献したと言えそうです。
これらの指数の動きを振り返れば、こうした経緯を経て到達した「冷戦後の安定した時代」は、1990年ごろから2010年ごろまでだったと言えます。首相が述べたとおり、「冷戦後の安定した時代」はすでに過去のものとなりました。
法の支配の低下、自由度・民主度の低下は、自国優先主義を拡大させる要因になり得ます。自国優先主義が拡大することで、資源を持っている国において、自国の資源の安定供給、その資源の国際価格の高止まり、その資源を求めている国への影響力の拡大などを企図した「資源の武器利用（出し渋り）」が横行する可能性が高まります。
こうした「資源の武器利用」は「秩序よりもビジネス」を体現する動きだと言えます。高市首相の演説にあった「国際社会全体で恣意（しい）的な輸出規制に対する懸念が強まっています」という発言と同じ意味です。
図：自由民主主義指数と法の支配指数（世界全体 人口加重平均）
出所：V-Dem研究所（スウェーデン）のデータおよび各種資料を基に筆者作成
金反発。ドル指数の反落などで。4,221.90ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。27年01月限は20,095元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。26年11月限は711.0元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2,491.85ドル（前日比13.15ドル拡大）、円建てで13,249円（前日比6円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（9月30日 17時58分時点 6番限）
金 21,702円/ｇ
白金 8,453円/ｇ
ゴム 453.0円/ｋｇ
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物（期近） 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「マネーストック増加と資源武器利用の横行」
前回は、「インフレは『底上げと上昇』でできている」と題して、日本の輸入物価指数および消費者物価指数・企業物価指数（2020年=100）について、述べました。
今回は、「マネーストック増加と資源武器利用の横行」と題して、自由民主主義指数と法の支配指数（世界全体 人口加重平均）について、述べます。
米ドルのマネーストックの推移を確認します。1971年のニクソンショック以降、米ドルの供給量は金（ゴールド）の保有量に縛られなくなりました。これを機に、経済発展のための通貨供給が進みました。
その後、2008年にリーマンショックが発生しました。同ショックから回復を目指し、通貨供給が加速しました。前回確認した日本の輸入物価指数および企業物価指数の底上げが始まったタイミングです。さらに、2020年以降、通貨供給のスピードが増しました。同年に発生した新型コロナのパンデミック化がきっかけでした。
通貨の供給が増えることは、その通貨の価値が薄まってしまう懸念を大きくします。それはひいては、相対的なインフレの要因になり得ます。インフレの底上げと上昇の一端を、基軸通貨である米ドルのマネーストックから説明することができると筆者は考えています。
リーマンショック後の世界は、米ドルの価値が薄まってしまうことよりも、景気を刺激して経済を回復させることに主眼が置かれていたと言えます。また、米ドルの価値が薄まってしまうことにより、他の国の通貨の影響力が大きくなる可能性を大きくします。ここに、秩序よりビジネスが優先された跡を垣間見ることができます。
以下の図は、多数の関連するデータを収集・分析して民主主義をさまざまな形で数値化するV-Dem研究所（スウェーデン）が公表する、自由民主主義指数と法の支配指数の推移を示しています。
これらの指数の動向は、同演説で高市首相が述べた「私たちがこれまで培ってきた法の支配に基づく自由で開かれた秩序が、幾多の方向から厳しい挑戦を受けています」ということを、ありありと示しています。
首相が述べた「私たちがこれまで培ってきた」の「これまで」については、日本が国連に加盟してから今年が70年目であることについて言及があったことを考えると、法の支配指数が高水準を維持したり、自由民主主義指数が急上昇を演じたりしていた1950年代半ばから、急低下がはじまった2010年ごろまでにあたると、考えられます。
確かにこの間については、世界全体として、法の支配が機能したり自由度・民主度が急上昇したりしました。そして、こうした動きに、日本を含む国連のさまざまな国際的な活動が貢献したと言えそうです。
これらの指数の動きを振り返れば、こうした経緯を経て到達した「冷戦後の安定した時代」は、1990年ごろから2010年ごろまでだったと言えます。首相が述べたとおり、「冷戦後の安定した時代」はすでに過去のものとなりました。
法の支配の低下、自由度・民主度の低下は、自国優先主義を拡大させる要因になり得ます。自国優先主義が拡大することで、資源を持っている国において、自国の資源の安定供給、その資源の国際価格の高止まり、その資源を求めている国への影響力の拡大などを企図した「資源の武器利用（出し渋り）」が横行する可能性が高まります。
こうした「資源の武器利用」は「秩序よりもビジネス」を体現する動きだと言えます。高市首相の演説にあった「国際社会全体で恣意（しい）的な輸出規制に対する懸念が強まっています」という発言と同じ意味です。
図：自由民主主義指数と法の支配指数（世界全体 人口加重平均）
出所：V-Dem研究所（スウェーデン）のデータおよび各種資料を基に筆者作成
