週刊石油展望

　先週末のWTI原油は前週比2.80ドル安の37.40ドル、ブレント原油は2.39ドル安の39.47ドルとなった。

　前週末の海外原油市場は小反落。英国やフランスなどでコロナウイルスが再流行していることが石油需要の下振れ懸念を高めているほか、9月のイランの輸出量が急増したと伝わってきたことも重しとなった。

　週明け28日は反発。米国の景気対策の成立期待がやや高まったことが相場を押し上げた。コロナショック後の追加景気刺激策について民主党と共和党の溝は深く、協議は難航しているものの、民主党の下院議長が合意できる可能性はあるとの見方を示した。また米株式に調整一巡の兆しがあることも支援要因となった。29日は反落。米大統領選のテレビ討論会を控え慎重なムードが売りにつながった模様。クリーンエネルギー政策を掲げているバイデン氏が優勢を維持するようであれば石油市場には逆風が吹く見通しである。30日は反発。EIA週報で原油在庫の取り崩しが続いたことに加え、米国の景気刺激策への合意期待を背景に米株式が上昇したことが原油相場を押し上げる要因となった。翌1日は大幅反落。欧州を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることに加え、米国で追加経済対策が合意に至っていないことが重しとなった。また、週末の東京時間でトランプ大統領夫妻が新型コロナウイルスに感染したとの報道から売りが誘発される形となった。