【これからの見通し】ややリスク警戒感ある中、米税制改革動向に注目 このところ世界的に株式市場に調整の動きがみられている。先週には上海総合指数が大幅安となり、その後も買いの流れは戻ってこない。米国株は大崩れはしないものの、主要決算発表を終えており、年末も意識されることから、利益確定売り圧力が散見されている。 世界的に政治的な行き詰まり感があることも市場心理にはマイナスのようだ。ドイツ大連立に向けたメルケル政権とSPDとの交渉は、まだテーブルについたばかり。来年にかけて時間が掛かりそうな案件となっている。英国とEUの離脱交渉については、実質的な歩み寄りはみられない状況。こちらも混沌としている。そして、米国では米税制改革法案が上院を通過できるかどうか。共和党からの造反が少しでもでれば、危ない状況となっている。 東京市場ではパウエル次期FRB議長のきょうの上院証言のテキストが報じられている。また、ダドリーNY連銀総裁の講演発言も報じられた。いずれも、従前の緩やかな利上げ路線を踏襲する内容で、今週のドル安の流れに大きな変化はみられていない。 この後の海外市場では、比較的イベント予定が多め。発言関連では、東京市場でも話題になったパウエル次期FRB議長の承認公聴会(米上院銀行委員会)、ムニューシン米財務長官とダドリーNY連銀総裁の講演が行われる。一段と踏み込んだ内容が期待される。それに先立つロンドン時間にはカーニー英中銀総裁の講演、OECD経済見通しなどが予定されている。NY時間には、上記のほかにハーカー・フィラデルフィア連銀総裁の講演とカナダ正副中銀総裁の会見が予定されている。 経済指標発表は、ドイツGFK消費者信頼感(12月)、カナダ鉱工業製品価格と原材料価格指数(10月)、米卸売在庫・速報値(10月)、米S&Pケースシラー住宅価格(9月)、米コンファレンスボード消費者信頼感指数(11月)など。米国関連が多いが、あすに米GDP改定値の発表を控えており、きょうの数字への反応は限定されそうだ。 minkabu PRESS編集部 松木秀明
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