トランプ大統領への忖度かどうかは不明＝米国株個別

　きのう、米司法省はＡＴ＆Ｔとタイム・ワーナーの買収計画に対して、合併すれば消費者の負担が増えるとして提訴した。ＡＴ＆Ｔは法廷で争う構えを見せているが、解決策提示にも前向きな考えも示している。米司法省はＣＮＮの売却を求めているものの、応じるつもりはない姿勢を再度明らかにしている。今回の司法省の提訴がＣＮＮに関するトランプ大統領への忖度かどうかは不明。

　一方できょう、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のパイ委員長はオバマ前政権が導入したインターネット中立性規定の廃止を勧告した。ＡＴ＆Ｔをはじめとしたプロバイダー事業を営む通信大手が反対していたが、この点についてはＡＴ＆Ｔ側にとっては有利。

　タイムワーナーは商いを伴って上昇している一方、ＡＴ＆Ｔは軟調。

（NY時間14:43）
タイム・ワーナー　89.42（+1.71　+1.95%）
ＡＴ＆Ｔ　34.43（-0.22　-0.62%）

minkabu PRESS編集部　野沢卓美
 

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