Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― マネーの動きを追え！ 高値更新を重ねた10月 (2) ―

●主なポイント

　○Ｓ＆Ｐ500指数 は10月初めにボラティリティの高い動きを見せ、月初の3日間は前日比での変動率が1％を超えました。取引初日は1.15％上昇しましたが、翌営業日には1.30％下落し、その翌日には1.05％上昇しました。その後は上昇基調を辿り、前日比での変動が1％を超えた（上昇）のは1回だけでした。3週目に入ると、ゆっくりと積み上がった（ネット）上昇によって9月の下落分を回復し、最高値を5回更新しました（年初来では59回）。この結果、Ｓ＆Ｐ500指数は過去1年の間、終値での最高値を更新した日が毎月あったことになります。

　　⇒S＆P 500指数は10月に6.91％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス7.01％）。9月は4.76％下落（同マイナス4.65％）、8月は2.90％上昇（同3.04％上昇）、過去3カ月では4.78％上昇（同プラス5.13％）、年初来では22.61％上昇（同プラス24.04％）、過去1年間では40.84％上昇（同プラス42.91％）しました。

　　⇒同指数は10月に5回最高値を更新しました（9月は1回、8月は12回、7月は7回、6月は8回、5月は1回、4月は10回、3月、2月、1月は5回）。年初来の最高値更新は59回となり、2020年11月以降、終値での最高値を更新した日が毎月あったことになります（2020年10月はありませんでしたが、その前の9月と8月は最高値を更新）。

　　⇒同指数は10月に6.91％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス7.01％）。9月は4.76％下落（同マイナス4.65％。リターンがマイナスとなるのは2021年1月の1.11％下落［同マイナス1.01％］以来）、8月は2.90％上昇（同3.04％上昇）しました。過去3ヵ月では4.78％上昇（同プラス5.13％）、年初来では22.61％上昇（同プラス24.04％）、過去1年間では40.84％上昇（同プラス42.91％）しました。

　　⇒コロナ危機前の2020年2月19日の終値での高値からは36.01％上昇し（同プラス39.77％）、その期間に終値ベースで78回、最高値を更新しました。

　　⇒バイデン大統領が勝利した2020年11月3日の米大統領選挙以降では、同指数は36.69％上昇（同プラス38.70％）しました（2021年1月20日のバイデン大統領就任後に57回、最高値を更新しています）。

　　⇒2020年3月23日の底値からの強気相場では105.84％上昇しています（同プラス111.10％）。

　　⇒同指数は終値で史上初めて4600を上回り、過去最高値となる4605.38で10月の取引を終えました。

　○2021年第3四半期決算も予想が上振れる傾向が続いており、発表を終えた276銘柄中223銘柄（80.8％）で営業利益が予想を上回り、42銘柄で予想を下回り、11銘柄で予想通りとなりました。また、売上高では273銘柄中209銘柄（76.6％）が予想を上回りました。

　　⇒2021年第3四半期は、過去最高益を記録した第2四半期から1.1％の減益が予想されていますが、Ｓ＆Ｐ500指数の歴史において四半期ベースで利益は2番目に高い水準となる見通しです。

　　⇒2021年通年については過去最高益を更新する見通しで、前年比で65.0％の増益が見込まれ、2021年予想株価収益率（PER）は22.8倍となっています（2020年利益は同22.1％減）。

　　⇒2022年の利益は2021年予想からさらに8.7％増と、過去最高益の再度の更新が見込まれ、2022年予想PERは21.0倍となっています。

　　⇒2021年第3四半期中に株式数の減少によってＥＰＳが大幅に押し上げられた発表済みの銘柄の割合は7.8％でした（第2四半期は5.4％、2020年第3四半期は9.6％、2019年第3四半期は22.8％）。

　　⇒2021年第3四半期の営業利益率は13.33％となり、過去最高となった第2四半期の13.54％からは低下しましたが、依然として高水準を維持しています（1993年以降の平均は8.12％）。

　○2021年第3四半期に実施された自社株買いの37％について、内容が発表されました。第2四半期にも自社株買いを実施した同一銘柄の買い戻し額は23％増、2020年第3四半期との同一銘柄で比較すると107％増でした。最終的に、第3四半期の自社株買いの総額は2000億ドルの大台を回復すると予想され、過去最高となった2018年第4四半期の2230億ドルを上回る可能性もあります。しかし、自社株買いの総額は記録的水準にありますが、株価が上昇しているため、企業が実際に買い戻す株式数は減少しており、第3四半期中に株式数の減少によってＥＰＳが4％以上押し上げられた銘柄の割合は10％未満でした（2019年第3四半期は23％）。

　　⇒注目すべき点として、バイデン政権は新たな提案の中で、企業の自社株買いに対する1％の課税を盛り込んでいます。

　○議会では、3.5兆ドルの教育・気候変動・医療関連法案をめぐる妥協点の模索が急がれ、その後には1兆ドルのインフラ法案の採決が待っています。

　　⇒議会は2021年12月3日までの債務上限の一時的な引き上げと、同日を期限とするつなぎ予算を可決しました。これにより土壇場での交渉が再び行われ、ボラティリティが上昇することはほぼ確実です。

　　⇒バイデン大統領は、社会保障関連歳出法案（教育・気候変動・医療関連法案）について当初の3.5兆ドルから半減させた1.85兆ドル規模の修正案を発表し、主要20ヵ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席するため欧州へ出発しました（就任後の主要な外国訪問は2回目）。大統領はスコットランドのグラスゴーで開かれる国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）にも出席する予定ですが、米国では気候変動関連法案がまとまっておらず、（バイデン大統領が大枠を示した）修正案をめぐって議会で交渉が続けられています。

※「マネーの動きを追え！ 高値更新を重ねた10月 (3)」へ続く

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