【これからの見通し】この後の海外市場は材料難、ドル円の下げは落ち着くのか 週明けの海外市場は目立った材料に欠けている。主要国の経済指標発表の予定はなく、ロンドン朝方にトルコ雇用統計(1月)、ノルウェー消費者物価指数(CPI)(2月)などの発表がある程度だ。あすには米消費者物価指数発表を控えており、様子見ムードが広がりやすいだろう。 先週は円買い相場が勢い付いていた。週末には日銀が国債買い入れに関する新たな量的金融政策を検討しているとの一部報道があった。マイナス金利解除に傾いているとの報道とともに、YCC撤廃の思惑も広がることとなっていた。 今週は13日が春闘回答の集中日となっている。15日には第1回集計結果が公表される。日銀の金融政策正常化にとっては、賃上げ動向が重要なポイントとなることは周知の事実だ。円高圧力が継続する可能性があり、この後の海外市場でもドル円動向に引き続き注目さたい。 ただ、きょうの東京市場での安値は146.54近辺と、先週末安値146.49レベルを下抜けることはできなかった。足元では147円付近に下げ渋っての揉み合いとなっている。目先は売りポジションの調整が入りやすい値動きともなっているが、どこまで戻るのか。 発言イベント関連は、ロンドン時間の予定は乏しい。NY時間に入ると、米NY連銀1年インフレ期待(2月)が発表されるほか、米3年債入札(560億ドル)が実施される。英国では、マン英中銀委員が「パンデミック後のインフレに対する金融政策」のイベントで講演を行う予定。 minkabu PRESS編集部 松木秀明
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