アジア株 上海香港は上値重い 不動産支援策期待の一方で、高まるトランプリスク 住宅省はあす会見 東京時間11:10現在 香港ハンセン指数 20374.80(+56.01 +0.28%) 中国上海総合指数 3211.07(+9.78 +0.31%) 台湾加権指数 22992.52(-299.52 -1.29%) 韓国総合株価指数 2612.94(-20.51 -0.78%) 豪ASX200指数 8293.60(-24.77 -0.30%) アジア株は高安まちまち。 香港株と上海株はプラス圏を回復、さらなる景気刺激策への期待が高まっている。中国住宅省はあす記者会見を開くと発表、中国人民銀行や財務省の当局者も出席するという。天津市は住宅購入規制を撤廃したと発表した。 不動産支援策への期待から香港市場では龍湖集団や中国海外発展、華潤置地、恒基兆業地産など不動産株が総じて上昇している。上海市場でも保利置業集団や金地集団、上海万業、上海臨港控股など不動産株が上昇している。 ただ、香港上海株の上値は重い。トランプ再選への警戒感が高まっている。 トランプ氏はきのう、ブルームバーグのインタビューで「関税が大好き、辞書の中で最も美しい言葉だ」と述べ、中国に対する米国の貿易政策を非難した。トランプ氏は以前から米大統領に返り咲いた場合、中国製品に60%の関税を課すと表明している。先週末には、必要ならば中国自動車メーカーに対し最大1000%の関税を課すと誓った。 格付け会社フィッチはトランプ氏再選ならアジア諸国のGDPが大幅に低下する可能性があると指摘。特に中国、韓国、ベトナムが影響を受けるとしている。 きのうの米株式市場で半導体関連が大幅下落したことを受け、台湾市場ではTSMCや聯発科技など半導体関連が総じて下落している。
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