コモディティレポート（金）

【１２月の米追加利下げ期待高まるも金市場は不透明感が強い
　ＮＹ金２月限は今月１８日から上伸し２２日に２７４３．９ドルの高値に達し、この
間、１５９．６ドルの上げ幅を記録した。しかし２５日に２７４８ドルまで値を伸ばし
た後、急落に転じ２６４０ドル台まで値を崩した。翌２６日は反発、２７日は続伸とな
り、２６８０ドル台まで値を戻したものの、５日移動平均を抵抗線とするなどチャート
面では上昇に抵抗を窺わせる足取りとなっている。
　１８日から２２日にかけての急伸は、トランプ氏が大統領選に勝利したことでドル買
いの動きが活発するなかで急落しながらも、米中関係の悪化懸念の高まりを受けて安全
資産としての需要が膨らんだことが背景となった。
　また、中国からの輸入品に対し６０％もの輸入関税を課するとの公約は、中国からの
輸入額の大幅な減少を予想させると同時に、今年第２四半期、第３四半期と国内総生産
（ＧＤＰ）前年比が４％台に落ち込んでいる中国経済に大きな打撃を与える可能性があ
り、これが中国経済に対する不安感を高めた。
　米中関係の悪化に加え、黒海地域においてウクライナが英米産のミサイルを発射、ロ
シアでは各指針が改定されたうえ、ロシアがＩＣＢＭを発射したと伝えられるなどウク
ライナ情勢の緊迫化が警戒されたことも金への逃避買いを刺激する要因となった。
　実際、ＳＰＤＲの金ＥＴＦ残高は１０月３０日に８９２．６５トンを記録した後は縮
小に転じ、トランプトレードによる急落終盤の１１月１４日には８６７．３７トンまで
縮小していたが、その後は増加傾向を維持し２６日時点で８７９．４１トンに達してい
る。
　それにもかかわらず急落に転じたのは黒海情勢に大きな動きが見られないうえ、イス
ラエルとレバノンが停戦合意に達するなど、中東不安が後退したことが一因となった。
安全資産を求める動きが後退すると同時に、くすぶる米国のインフレ懸念も引き続き金
市場の上値抑制要因になっていると見られる。
　米国では１０月の雇用統計では非農業部門雇用者数はハリケーンや大規模なストの影
響で１．２万人の増加にとどまったことが明らかとされたが、平均賃金は前月比で＋
０．４％と９月に記録した伸び率を上回ったうえ、前年比も＋４．０％を記録するな
ど、賃金の上昇傾向が示されている。
　この賃金の上昇傾向は個人の消費意欲を高める一因となるが、米商務省発表の１０月
の個人消費支出物価指数（ＰＣＥ）は前年同月比で＋２．３％と前月の＋２．１％を上
回り消費の旺盛さを示唆する内容となっている。
　また、米国の１０月消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比は＋２．６％で前月から伸び
が加速化しているにもかかわらず旺盛な消費が見られていることは、ＣＰＩは長期的に
見れば鈍化傾向を維持しているとはいえ賃金の上昇がインフレ率の上昇を下支えするサ
イクルが依然として機能していることを意味する。
　２７日には米追加利上げ期待が高まるなかドル売りの動きが進みＮＹ金市場も堅調と
なった。ただ、米経済指標が示すインフレ加速化の動きやインフレ率の上昇を促す根本
的な原因となる賃金の上昇傾向は依然として維持されているだけに、米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）の金融政策の見通しには不透明感が強く、ＮＹ金市場の今後の上値は限られ
ることになりそうだ。
　MINKABU PRESS

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