アジア株 株監視強化で上海株は下げ止まる 香港株は軟調、FRB「タカ派」化を警戒 東京時間14:01現在 香港ハンセン指数 19821.88(-149.36 -0.75%) 中国上海総合指数 3395.11(+3.23 +0.10%) 台湾加権指数 23031.79(+11.31 +0.05%) 韓国総合株価指数 2487.79(-6.67 -0.27%) 豪ASX200指数 8244.70(-51.26 -0.62%) インドSENSEX30種 81904.06(-229.06 -0.28%) アジア株はまちまち。 11月の中国経済統計はまちまちだった。小売売上高は予想外に減速した。9月末の一連の景気支援策を受け消費者心理は改善したが、一時的だったようだ。鉱工業生産は小幅上昇にとどまり、失業率は横ばいだった。中国政府は人民元安容認や金融緩和、株取引の監視強化を表明しているが、消費を活性化させるような措置を講じるべきだろう。 一方で不動産市場には明るい兆しが見られる。新築住宅販売価格は下落幅が縮小し、昨年6月以来の低い下落率となった。中古住宅販売価格も下落幅が縮小、昨年5月以来の小幅な下落となった。 中国当局は先週末、不動産と株式市場の安定化強化を約束したが中国市場は無反応だ。毎回約束するだけで何をするのか具体的な話はなく、投資家は呆れている。先週の中央経済工作会議でも消費押し上げを約束したものの詳細には触れなかった。 香港株は1週間ぶり安値、中国小売売上高の予想外の減速を受け投資家心理が悪化している。また、FRBの「タカ派」化も警戒されている。香港は金融政策を米国に連動させているため、FRBの金融政策の動向には注意が必要だ。FRBは3会合連続で金利を引き下げることが予想されているが、インフレ懸念から来年は利下げ一時停止・利下げ回数減少が予想されており、今回の会合は「タカ派」利下げとの見方。 当局が株式市場の先物と現物取引の監視を強化、デリバティブ取引・クオンツ取引の監督も強化すると表明したことを受け上海株は下げ止まっている。
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