アジア株 上海株の上昇勢い続かず、トランプ10%関税は単なるウォーミングアップに過ぎない 東京時間14:01現在 香港ハンセン指数 19823.74(+44.97 +0.23%) 中国上海総合指数 3246.51(+32.89 +1.02%) 台湾加権指数 23525.41(休場) 韓国総合株価指数 2527.85(-19.21 -0.75%) 豪ASX200指数 8370.40(-59.39 -0.70%) インドSENSEX30種 76619.81(+214.82 +0.28%) アジア株は高安まちまち。 豪州と韓国は下落、香港は上げ幅を縮小、インドは小動き。トランプ関税への警戒感が高まっている。日本時間24日午前1時からトランプ氏がダボス会議で演説する予定となっており、中国や欧州などへの関税発言があるかが注目される。台湾市場はきょうから2月2日まで春節に伴い大型連休入り。 上海株は1.02%高。株価下支え策を受け大幅反発して始まったが、買いの勢いは続かず上げ幅を縮小している。トランプ米大統領の中国に対する10%関税脅しは単なるウォーミングアップに過ぎないとの声。投資家はさらなる関税引き上げを覚悟しているため中国市場への投資を控えているという。 中国証券監督管理委員会(証監会)は一連の株式市場安定化策を発表した。大手国営保険会社に中国株投資を増やすよう指示、今年から新規保険料の30%を株式に投資するよう要請した。そのほか、上場企業に自社株買いを増やすよう指示、中長期ファンドによる中国株投資の割合を着実に増やすことを約束。投資信託は今後3年間で中国株投資を毎年10%増加させるほか、販売手数料を引き下げるよう求めた。 株価下支え策を受け、保険や証券、銀行など金融株が大幅高となっている。そのほか不動産や資本財、ハイテク、エネルギー、素材、医療品なども総じて上昇している。
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