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始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比
金 (25/ 4) 2954.1 2964.4 2933.7 2936.1 - 12.9
(25/ 6) 2981.9 2991.2 2961.4 2963.6 - 13.2
銀 (25/ 3) 3342.0 3364.0 3288.5 3304.3 - 33.0
(25/ 5) 3371.0 3394.0 3319.0 3334.6 - 32.7
推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比)
金 167,579 230,842 522,330 (- 602)
銀 72,863 89,488 170,107 (+ 624)
注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 44,627.59 + 71.25
前日 152.12/14 1.0447/49 ・ナスダック 20,056.25 + 14.99
本日 151.47/49 1.0424/26 ・10年米国債利回り 4.54 - 0.02
・NY原油 (25/ 4) 72.10 + 0.27 ・SPDR保有金残高 869.94 + 6.88
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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ニューヨーク金、銀は反落。前日比は金が17.2〜12.2ドル安、中心限月の4
月限が12.9ドル安、銀が39.3〜32.4セント安、中心限月の3月限は
33.0セント安。
金4月限は反落。時間外取引では、米大統領が自動車関税を25%程度とするなか、
押し目を買われたが、ドル高を受けて上げ一服となった。欧州時間に入ると、英国のイ
ンフレ加速などを受けて堅調となったが、戻りは売られた。日中取引では、予想以下の
米住宅着工件数を受けて押し目を買われたが、ドル安一服を受けて上げ一服となった。
米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録でインフレ抑制まで金利据え置きが示唆され
たことも圧迫要因になった。
銀3月限はドル安一服や金軟調を受けて売り優勢となった。
ニューヨーク金4月限は反落。時間外取引では2942.3〜2964.4ドルのレ
ンジで推移、前日比2.1ドル高の2951.1ドルとなった。4月限は高寄りしたの
ち、米大統領が自動車関税を25%程度とするなか、押し目を買われたが、ドル高を受
けて上げ一服となった。欧州時間に入ると、英国のインフレ加速などを受けて堅調とな
ったが、戻りは売られた。
日中取引では、予想以下の米住宅着工件数を受けて押し目を買われたが、ドル安一服
を受けて2960.0ドルで上げ一服となった。その後は、米連邦公開市場委員会(F
OMC)議事録でインフレ抑制まで金利据え置きが示唆されたことも圧迫要因になり、
2933.7ドルまで下落した。
1月の米新築住宅着工件数は年率換算で9.8%減の136万6000戸だった。市
場予想の139万戸を下回った。欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル専務理事は、
政策が引き締め的かどうか不確かでエネルギー価格上昇によるインフレリスクが高まっ
ているとし、利下げ休止が近づいているとの認識を示した。米連邦公開市場委員会(F
OMC)議事要旨で、参加者全員が目標金利の据え置きが適切だと認識していたことが
分かった。
ニューヨーク銀3月限は、時間外取引で3313.5〜3364.0セントのレンジ
で推移し、前日比1.3セント安の3336.0セントとなった。3月限は高寄りした
のち、米大統領の関税発言などを受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、金堅調
につれ高となった。
日中取引では、予想以下の米住宅着工件数を受けて押し目を買われたが、ドル安一服
を受けて3353.0セントで戻りを売られた。時間外取引の安値を割り込むと、テク
ニカル要因の売りが出て3288.5セントまで下落した。
2月18日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比37万5014オンス増の
3798万3093オンス、銀は520万3396オンス増の3億8527万9799
オンス。
今日の材料
・トランプ米大統領は、米国に輸入される自動車に25%程度、半導体と医薬品に対し
ても同程度の関税を課す考えを示した。
・1月の英消費者物価指数(CPI)は前年比上昇率が3.0%で予想以上に加速し、
10カ月ぶりの高水準となった。イングランド銀行(英中央銀行)の物価見通しに影響
を及ぼす可能性がある。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、レアアース(希土類)など同国が産出する重要
鉱物に関する米国の提案は、ウクライナの安全保障が含まれておらず不公平だと指摘
し、ウクライナが単に資源供給国になることは望んでいないと述べた。
・エジプトのシシ大統領は、トランプ米大統領のパレスチナ自治区ガザ再建構想がアラ
ブ諸国からの猛反発を招いたことを受け、国際社会に対し、住民を移住させることなく
同地区を再建する計画を採用するよう求めた。
・欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのパネッタ・イタリア中銀総裁は、欧州は過
度な規制を避け、既存のルールを簡素化することも検討すべきだと述べた。
・欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル専務理事は、政策が引き締め的かどうか不確
かでエネルギー価格上昇によるインフレリスクが高まっているとし、利下げ休止が近づ
いているとの認識を示した。
・1月の米新築住宅着工件数は年率換算で9.8%減の136万6000戸だった。市
場予想は139万戸。前年同月比では0.7%減少した。寒波などの影響で大幅に減少
した。
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、参加者全員が目標金利の据え置きが
適切だと認識していたことが分かった。また一部の参加者は、トランプ新政権による貿
易や移民政策の変更がインフレ抑制のプロセスを妨げる可能性があると指摘した。
MINKABU PRESS
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