きょうの為替市場、ドル円は再び下値模索の展開が強まり148円台に下落している。先ほど発表になった2月のADP雇用統計が予想を大きく下回ったことからドル売りが強まっている。円高の動きも継続。 トランプ関税と米景気の先行き不安で前日のNY市場では円への逃避買いから、一時148円台前半まで急落する場面が見られた。ただ、さすがに急速な下げと、トランプ政権が発動したカナダ、メキシコへの関税の一部軽減のニュースが伝わったことで買い戻しも入っていた。 関税については、本日午後にトランプ大統領が何らかの措置を発表すると伝わっているが、自動車など米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)下での規制を準拠している特定の商品を対象に軽減措置を検討していると伝わっている。USMCAはトランプ大統領が1期目の任期中に締結した貿易協定。 注目されていた内田副総裁の講演が想定範囲内の無難な内容との受け止めだったこともあり、東京時間のドル円は一時150円台まで戻す場面が見られていた。ただ、ショート勢のモメンタムが高まっているのか、150円台にはすでに上値抵抗が形成されているようで維持できていない。内田副総裁の講演は、早期利上げ期待に対するけん制にはなった模様。少なくとも海外勢中心に広がっていた今月の追加利上げ期待は大きく後退。5月も微妙な情勢で、期待は夏以降にひとまず落ち着いているようだ。 春闘における一部の日本企業の労働側の賃上げ要求などが伝わり出しているが、今回も6-7%程度の高めの球が投げられているようだ。来週は1月の毎月勤労統計が公表される。内田副総裁は政策決定において賃金を注視する姿勢を示していたが、今後の賃金動向を受けて市場に何らかの期待の変化が出るか注目される。 なお、日本時間0時のNYカットでのオプションの期日到来は149円に観測。 5日(水) 149.00(8.2億ドル) 6日(木) 148.00(7.9億ドル) MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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