石油輸出国機構(OPEC)プラスの閣僚級会合が開催された。今会合では昨年 12月5日に合意した2025〜26年の生産割当量を再確認した。すなわち、26年 までは現在の協調減産体制を継続することになる。また、合意の順守とその補償メカニ ズムの順守も確認されている。27年以降については、「最大持続生産能力(MS C)」のメカニズムを開発するとして、事務局に調査がゆだねられている。 このため日量200万バレルの協調減産体制は、現時点で修正はない。一方、自主減 産については縮小プロセスにあり、5月31日の会合で7月の方針を決めることにな る。5月と6月はそれぞれ日量41万1,000バレルの減産縮小を決定しているが、 7月も同規模の減産縮小合意がメインシナリオになっている。 (マーケットエッジ・小菅 努)
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