トランプ米大統領は、ロシアが50日以内に停戦に合意しない場合、100%の「二 次関税」を導入すると表明した。詳細は明らかにされなかったが、ロシアと取引する国 に対して関税を課すといった動きが想定される。ロシアが直ちに停戦に合意するような ことは考えづらいが、地政学リスクの軽減につながればネガティブになる。一方、これ でロシア産の供給制約が強まると、逆に国際原油需給のかく乱要因になる可能性があ る。 ロシア産に関しては、ゴールドマン・サックスが今年下期のWTI原油価格見通しを 57ドルから63ドルまで引き上げた理由の一つとして、ロシア産の供給制約が指摘さ れている。供給リスクの高まり、在庫水準の低さに続いて、ロシア供給環境への懸念が 表明されている。ただし、ゴールドマン・サックスも来年の平均価格見通しは52ドル で据え置いており、供給過剰による低迷との基調見通しには修正が行われなかった。 (マーケットエッジ・小菅 努)
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