米雇用統計を受けドル円は完全に下向きに途転　一時１４７円台前半まで急降下＝ＮＹ為替概況

米雇用統計を受けドル円は完全に下向きに途転　一時１４７円台前半まで急降下＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、この日発表の７月の米雇用統計を受けて、ドル円は完全に下向きに途転（どてん）した。非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が予想を下回ったが、特に前回分が当初の１４．７万人増から１．４万人増に下方修正されたことは驚きとなった。大幅過ぎる下方修正で、これは市場の金利見通しに疑問を投げ掛けるだけでなく、底堅い米経済という重要な前提を揺るがとの指摘も出ていた。

　これを受けて今週のＦＯＭＣで後退していた早期利下げ期待が復活。短期金融市場では１０月利下げを再び完全に織り込み、年内２回の利下げ期待も完全に復活している。米国債利回りも急低下する中、１５０円台後半まで上昇していたドル円は、一気に１４７円台前半まで急降下する展開。米株式市場も大幅安となる中、リスク回避の円高の動きも見られ、ユーロ円、ポンド円といったクロス円も下落。

　もちろん、トランプ大統領からのパウエル議長への批判も早速出ていたほか、大統領はマクエンターファー労働統計局長を解任した。さらに、ＦＲＢはクーグラーＦＲＢ理事が８月８日付で辞任すると発表。任期は来年１月までだった。今回の辞任は、トランプ大統領およびその側近らが、ＦＲＢに対して年内の利下げを強く求めている中での決断となった。ＦＲＢはこれまで一貫して利下げに慎重姿勢を維持しており、そのプレッシャーが背景にあるとの見方も出ている。

　ユーロドルは１．１５ドル台後半まで買い戻された。本日１．１３６５ドル付近に来ている１００日線でサポートされた格好となっているが、１．１６ドル台にある２１日線まで戻せるか来週の注目となりそうだ。

　先週のＥＣＢ理事会や、本日の予想を上回る７月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値の発表を受けて市場では、年内ＥＣＢは政策を据え置くとの見方が広まりつつある。しかし、エコノミストは、ＥＣＢは１２月に次に利下げを行う可能性が高いとの見解を示している。ユーロ圏の年後半の景気減速とインフレ鈍化が現在の経済活動の底堅さを経て表れてくるという。一方、インフレが持続的に目標を下回るリスクもあることから、ＥＣＢは年末にかけて政策の柔軟性を維持する必要があるとも指摘していた。

　ポンドドルも１．３３ドル台まで買い戻される場面が見られた。ただ、上値は依然として重く、その後は１．３２ドル台に伸び悩む展開。

　来週は英中銀の金融政策委員会（ＭＰＣ）が予定されており、利下げが確実視されている。ただ、エコノミストからは、利下げのみならず量的引締め（ＱＴ）の減速も示唆する可能性があるという。英中銀は来週のＭＰＣで、１０月以降のＱＴのペースを減速させる可能性があるという。ＱＴは量的緩和（ＱＥ）期間中に購入した債券を縮小していくプロセス。

　具体的には１０月からの向こう１２カ月間におけるＱＴの目標額を現在の１０００億ポンドから７５０億－８００億ポンドへと縮小すると予想している。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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