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始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比
金 (25/12) 4007.1 4081.0 4005.6 4070.5 + 66.1
(26/ 2) 4040.6 4113.7 4040.0 4103.5 + 66.7
銀 (25/12) 4766.5 4919.5 4753.0 4899.4 +147.9
(26/ 3) 4822.5 4976.5 4815.5 4958.0 +148.2
推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比)
金 350,334 318,527 485,559 (+ 1,887)
銀 101,740 110,568 166,474 (+ 746)
注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 46,601.78 - 1.20
前日 151.96/98 1.1655/57 ・ナスダック 23,043.38 + 255.02
本日 152.68/70 1.1629/31 ・10年米国債利回り 4.13 - 0.00
・NY原油 (25/11) 62.55 + 0.82 ・SPDR保有金残高 1,013.15 - 0.02
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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ニューヨーク金は続伸、銀は反発。前日比は金が66.1〜72.1ドル高、中心限
月の12月限が66.1ドル高、銀が147.7〜151.3セント高、中心限月の
12月限は147.9セント高。
金12月限は続伸。時間外取引では、米政府機関の閉鎖が続いていることを受けて買
い優勢となった。欧州時間に入ると、上値を伸ばした。日中取引では、トランプ米大統
領の強硬姿勢を受けて買い優勢となり、一代高値を更新した。
銀12月限は、米政府機関閉鎖や金堅調を受けて買い優勢となり、一代高値を更新し
た。
ニューヨーク金12月限は大幅続伸。時間外取引では4005.6〜4071.5ド
ルのレンジで推移、前日比55.6ドル高の4060.0ドルとなった。12月限は高
寄りしたのち、米政府機関の閉鎖が続いていることを受けて買い優勢となった。欧州時
間に入ると、上値を伸ばした。
日中取引では、トランプ米大統領の強硬姿勢を受けて買い優勢となった。時間外取引
の高値を突破し、一代高値4081.0ドルを付けた。
米政府機関の閉鎖が2週目に突入した。25万人以上の連邦職員が予定されていた給
与を受け取れなかった。トランプ米政権は強硬姿勢で民主党に妥協を迫っている。また
行政管理予算局(OMB)による法的文書の草案で、政府閉鎖が終わっても職員が必ず
しも遡及的に給与を受け取れるとは限らないと主張していることが明らかになった。
ニューヨーク銀12月限は、時間外取引で4753.0〜4883.5セントのレン
ジで推移し、前日比117.0セント高の4868.5セントとなった。12月限は高
寄りしたのち、金堅調につれ高となった。欧州時間に入ると、上値を伸ばした。
日中取引では、利食い売りが出たが、4833.5セントで押し目を買われた。トラ
ンプ米大統領の強硬姿勢や金堅調を受けて買い優勢となり、一代高値4919.5セン
トを付けた。
10月7日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比4万6989オンス減の
4009万7505オンス、銀は214万8659オンス減の5億2818万2976
オンス。
今日の材料
・欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのミュラー・エストニア中銀総裁は、ユーロ
圏のインフレ率は目標とする2%で安定しており、景気は徐々に回復するとの見方を示
した。
・ドイツ経済省は、今年の国内総生産(GDP)成長率予測を従来のゼロから0.2%
に上方修正した。2026年は1.3%、27年は1.4%と予想している。
・国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は米経済について、このところの経
済指標でやや減速していることが示唆されていると述べた。
・欧州連合(EU)加盟国の大使らは非公開会合を開き、2028年1月までにロシア
産石油・ガスの輸入を段階的に終了させる法案を巡る審議を進めることで合意した。
・米連邦政府機関一部閉鎖の影響で航空管制官らが不足し、米国内の多くの空港で航空
便の遅延が続いている。
・イングランド銀行のチーフエコノミストを務めるピル政策委員は、物価上昇が制御不
能になった場合には、金利設定において「保守的な」アプローチを取り、インフレ抑制
に向けた「明確かつ信頼できる」コミットメントを示す必要があると述べた。
・9月16〜17日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、大半の当局
者は雇用市場への下振れリスクが高まり、利下げが正当化されるという見解で一致し
た。
MINKABU PRESS
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