NYプラチナ市況=続伸、ウォラーFRB理事の利下げ発言などで

配信元:MINKABU PRESS
著者:MINKABU PRESS
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            始 値   高 値   安 値   帳入値   前日比
 プラチナ   (26/ 1)  1527.0     1563.9      1524.8      1552.6    + 28.4
         (26/ 4)  1543.9    1581.5      1543.3      1570.5    + 29.9
 パラジウム  (25/12)  1391.00    1416.50     1378.00     1405.80   + 19.00
         (26/ 3)  1416.50    1442.00     1402.00     1432.70   + 22.90
           推定出来高  前日出来高  前日取組高    (前々日比)
 プラチナ          28,085         33,632        83,524       (-    539)
 パラジウム         12,070         14,410        19,398       (-    659)
 注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替   円    ユーロ  ・NYダウ          46,448.27  + 202.86
     前日  156.38/40   1.1517/19   ・ナスダック         22,872.01  + 598.93
     本日  156.82/84   1.1522/24   ・10年米国債利回り      4.04  -   0.02
・NY原油  (26/ 1)   58.84 + 0.78  ・SPDR保有金残高  1,040.57  +   1.14
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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 プラチナ系貴金属(PGM)は続伸。前日比はプラチナが24.3〜29.9ドル
高、中心限月の1月限が28.4ドル高、パラジウムは19.00〜24.00ドル
高、中心限月の3月限は22.90ドル高。
 プラチナ1月限は続伸。時間外取引では、株高などを受けて堅調となった。欧州時間
に入ると、上げ一服となったが、押し目は買われた。日中取引では、金堅調やウォラー
米連邦準備理事会(FRB)理事の利下げ発言を受けて買い優勢となった。
 パラジウム3月限は他の貴金属の堅調やウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事の
利下げ発言を受けて買い優勢となった。
 プラチナ1月限は時間外取引を1524.8〜1554.9ドルのレンジで推移し、
前日比25.2ドル高の1549.4ドルとなった。1月限は高寄りしたのち、株高な
どを受けて堅調となった。欧州時間に入ると、上げ一服となったが、押し目は買われ
た。
 日中取引では、金堅調やウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事の利下げ発言を受
けて買い優勢となった。時間外取引の高値や序盤の高値を突破し、1563.9ドルま
で上昇した。
 米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は米国の労働市場はなお弱いため、12
月9〜10日の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%ポイントの追加利下げを
決定することが正当化されるとの考えを改めて示した。
 パラジウム3月限は、時間外取引を1402.00〜1428.50ドルのレンジで
推移し、前日比7.7ドル高の1417.50ドルとなった。12月限は高寄りしたの
ち、買い戻されて堅調となった。欧州時間に入ると、上げ一服となったが、押し目は買
われた。
 日中取引では、他の貴金属の堅調やウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事の利下
げ発言を受けて買い優勢となった。序盤の高値を突破し、1442.00ドルまで上昇
した。
 21日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの61万6949
オンス、パラジウムは変わらずの17万3224オンス。
今日の材料
・11月の独IFO業況指数は88.1と、前月の88.4から予想外に低下した。市
場予想は88.5だった。
・欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、欧州が人工知能(AI)に絡む機会を逃
し、自らの将来を危険にさらしていると警鐘を鳴らし、AIの普及を妨げる障害を早急
に排除する必要があるという見解を示した。
・中国の習近平国家主席は、トランプ米大統領と電話会談を行った。習主席は台湾問題
を巡り、「中国への復帰」が戦後国際秩序の重要な構成部分という中国の立場を明確に
した。
・英国の財政を監視する独立した機関の予算責任局(OBR)は、26日の予算案発表
に合わせて2026年および現在の議会の任期が満了するまでの数年間の経済成長予測
を下方修正する。
・米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は米国の労働市場はなお弱いため、12
月9〜10日の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%ポイントの追加利下げを
決定することが正当化されるとの考えを改めて示した。
・米国とウクライナは、スイスのジュネーブでウクライナ和平案を巡る協議を行い、ロ
シア・ウクライナ戦争終結に向け「更新、改良された和平の枠組み」を策定したと共同
声明で発表した。
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