原油反発。米主要株価指数の反発などで。85.70ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。1,845.15ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。22年05月限は14,360元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。22年03月限は539.1元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで816.7ドル（前日比10.3ドル縮小）、円建てで3,020円（前日比4円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（1月26日 16時55分頃 6番限）
金 6,756円/ｇ 白金 3,736円/ｇ
ゴム 239.0円/ｋｇ とうもろこし 40,250円/ｔ
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「物価高は「2段構造」で起きている」
前回は、「金融引き締め開始は「物価高加速」がきっかけ」として、FRBが金融政策の引き締め傾向を維持・推進している理由の一つに挙げられる「物価高」について、書きます。
今回は、「物価高は「2段構造」で起きている」として、「物価高」の背景について、筆者の考えを書きます。
足元で発生している「物価高」の根本原因は、「【黎明期】の脱炭素」だと筆者は考えています。温室効果ガス排出量の大幅削減に成功した上で、経済成長の恩恵を享受する「【成熟期】の脱炭素」ではありません。
筆者は2030年から2050年ごろ（SDGsやパリ協定の期限）に、脱炭素が【成熟期】に達していると信じています。しかし今は、まだその時期ではなく、【黎明期】ゆえ、以下の文脈で、「脱炭素」が物価高の要因になっていると考えています。
１．産油国・産ガス国が態度を硬化させる動機（OPECプラス、GECFなど）
２．産油国における石油開発投資鈍化要因（米国など）
３．石炭消費国における石油・天然ガスの需要増加要因
４．ガソリン・軽油消費の温存（バイオ燃料・合成液体燃料開発＝化石燃料消費の温存）
５．農産物の新需要増加・供給減少 要因（バイオ燃料需要増、メタン（牛のげっぷ）削減→牛の頭数減少観測）
６．「電化」による世界的な金属需要増加 要因（銅・ニッケルなど）
1.から4.は、エネルギー価格・電力価格の上昇要因、5.は、農産物価格の上昇要因、6.金属価格の上昇要因です。
また、以下は、「【黎明期】の脱炭素」を含んだ、足元の物価高、金融引き締め、暗号資産と主要株価指数の動きの関係です。「最上流」に「【黎明期】の脱炭素」と商品個別の上昇要因が位置します。
足元の「物価高」は、「【黎明期】の脱炭素」と商品固有の上昇要因の2段構造で発生していると考えられます。目に留まりやすい、OPECプラスの産油量や産油国の地政学的リスクなどの状況だけで、足元の物価高を説明することはできません。
今後、「脱炭素」がどういったタイミングで【黎明期】から【成長期】そして【成熟期】に移行するのか、長期的視点で見守っていく必要があります。【黎明期】のままの場合、今と同様、「脱炭素」は「物価高」の一因であり続ける可能性があります。
図：足元の物価高、金融引き締め、暗号資産と主要株価指数の動きの関係
出所：筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。1,845.15ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。22年05月限は14,360元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。22年03月限は539.1元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで816.7ドル（前日比10.3ドル縮小）、円建てで3,020円（前日比4円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（1月26日 16時55分頃 6番限）
金 6,756円/ｇ 白金 3,736円/ｇ
ゴム 239.0円/ｋｇ とうもろこし 40,250円/ｔ
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「物価高は「2段構造」で起きている」
前回は、「金融引き締め開始は「物価高加速」がきっかけ」として、FRBが金融政策の引き締め傾向を維持・推進している理由の一つに挙げられる「物価高」について、書きます。
今回は、「物価高は「2段構造」で起きている」として、「物価高」の背景について、筆者の考えを書きます。
足元で発生している「物価高」の根本原因は、「【黎明期】の脱炭素」だと筆者は考えています。温室効果ガス排出量の大幅削減に成功した上で、経済成長の恩恵を享受する「【成熟期】の脱炭素」ではありません。
筆者は2030年から2050年ごろ（SDGsやパリ協定の期限）に、脱炭素が【成熟期】に達していると信じています。しかし今は、まだその時期ではなく、【黎明期】ゆえ、以下の文脈で、「脱炭素」が物価高の要因になっていると考えています。
１．産油国・産ガス国が態度を硬化させる動機（OPECプラス、GECFなど）
２．産油国における石油開発投資鈍化要因（米国など）
３．石炭消費国における石油・天然ガスの需要増加要因
４．ガソリン・軽油消費の温存（バイオ燃料・合成液体燃料開発＝化石燃料消費の温存）
５．農産物の新需要増加・供給減少 要因（バイオ燃料需要増、メタン（牛のげっぷ）削減→牛の頭数減少観測）
６．「電化」による世界的な金属需要増加 要因（銅・ニッケルなど）
1.から4.は、エネルギー価格・電力価格の上昇要因、5.は、農産物価格の上昇要因、6.金属価格の上昇要因です。
また、以下は、「【黎明期】の脱炭素」を含んだ、足元の物価高、金融引き締め、暗号資産と主要株価指数の動きの関係です。「最上流」に「【黎明期】の脱炭素」と商品個別の上昇要因が位置します。
足元の「物価高」は、「【黎明期】の脱炭素」と商品固有の上昇要因の2段構造で発生していると考えられます。目に留まりやすい、OPECプラスの産油量や産油国の地政学的リスクなどの状況だけで、足元の物価高を説明することはできません。
今後、「脱炭素」がどういったタイミングで【黎明期】から【成長期】そして【成熟期】に移行するのか、長期的視点で見守っていく必要があります。【黎明期】のままの場合、今と同様、「脱炭素」は「物価高」の一因であり続ける可能性があります。
図：足元の物価高、金融引き締め、暗号資産と主要株価指数の動きの関係
出所：筆者作成
