週刊石油展望

　先週末のWTI原油は前週比0.45ドル高の59.75ル、ブレント原油は0.60ドル高の64.46ドルとなった。

　前週末の海外原油はイランを巡るトランプ米大統領の発言により上下動を繰り返す相場となった。先週は、同大統領がグリーンランド買収に関して欧州8か国へスイカ関税を課すと発言したことで米欧の対立が深まる事による景気後退懸念が高まり、これが原油相場の圧迫材料となった。その翌日、EUがこれに対して報復措置を検討していると報じられ、緊張感が高まった。また、同日にカザフスタンの油田が送電系統のトラブルにより生産が停止したと伝わったことで堅調な推移となった。週の半ばでは、カザフスタンの油田が一時的に生産停止したことや、ベネズエラ産原油の輸出量が低水準にとどまったことが支援材料となり、下値を支えた。そして米大統領がグリーンランド買収を巡り、武力行使をしないことや、欧州に対して課す関税を撤回すると表明したことで地政学リスクが緩和された。さらに、厳しい寒波が暖房需要を高め、油田の凍結に対する警戒感等も支援材料となった。EIA石油在庫統計は前週に引き続き積み増しであった。また、IEA月報では2026年の世界石油需要が上方修正された。22日はウクライナのゼレンスキー大統領が米露との３か国協議において、「戦争終結に向けた文書はほぼ準備が整っている」と言及したことが地政学リスクの後退へと繋がった。

出所：みんかぶ先物WTI原油先物複合チャート

　今週の原油市場はレンジ相場が想定されるが、地域による政策や天候によって価格の上下が想定される。先週トランプ米大統領の発言の影響を受けた値動きが大きかったが、今週も引き続き一つの発言において相場が影響を受け、その都度原油価格が上下に動く可能性がある。IEA月報が発表した2026年の世界石油需要データを用いた計算によると、今年の世界石油供給量が需要を上回り、供給過剰の幅が縮小する。これにより、供給過剰による上値が抑えられると考えられる。29日に予定されているFOMCでは、過去3会合連続で利下げしたことにより、雇用の下振れリスクへの対応が一巡し、政策金利据え置きとなる見方が強くなっている。従って、金利政策に関して原油の価格変動は小さいと思われる。現在、北米全域を覆う記録的な寒波により、天然ガスが1週間で63%急騰している。暖房需要の増加に対し、ガス井凍結による供給減少の懸念が同時に起きるため、引き続き天然ガスの価格高騰が見込まれる。総じて、全体的にはレンジ相場が主として考えられるが、特定の事象により価格の変動が考えられる。