原油反発。米主要株価指数の反発などで。71.22ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。3,401.60ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。25年09月限は13,870元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。25年08月限は524.9元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2153.8ドル（前日比10.30ドル縮小）、円建てで10,418円（前日比41円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（6月17日 17時27分時点 6番限）
金 15,867円/ｇ
白金 5,449円/ｇ
ゴム 298.6円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物 日足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「トランプ氏も攻撃を止められなかった」
前回は、「金（ゴールド）と原油は急騰状態に」として、主要銘柄の騰落率（2025年6月10日と13日を比較）を確認しました。
今回は、「トランプ氏も攻撃を止められなかった」として、中東の主要国、ホルムズ海峡の位置およびイランの原油関連データを確認します。
以下の図は、交戦状態にあるイスラエルとイランの位置を示しています。イスラエルは地中海に面し（青色）、イランはアラビア湾（ペルシャ湾）の東側（オレンジ色）に位置しています。
イスラエルは長年にわたり、複数のイスラム武装組織と交戦状態にありました。イスラム武装組織とは、同国と隣接するガザ地区のハマスや、レバノンのヒズボラのほか、イランの革命防衛隊、アラビア半島南部のイエメンのフーシ派などです。そしてそれらの組織に資金を提供していたのが、イランでした。
最近まで、イスラエルに同調する姿勢を示してきたのが、米国でした。イスラエルが、ユダヤ人の国家として樹立した歴史を持っているためです。米国国内では選挙の際、ユダヤ系の米国人やイスラエルを支持する人が持つ「ユダヤ票」が、結果を左右するカギの一つといわれ、米国の大企業の重役がユダヤ票の動向に影響できるとされています。
そのイスラエルは、2023年10月に発生したガザ地区のハマスによる同国に対する奇襲攻撃のあと、ガザ地区に対し、断続的に大規模な報復攻撃をしかけました。その後、ヒズボラやフーシ派、イラン革命防衛隊などと交戦が目立ち始めました。
これを受け、米国国内ではガザ地区に住むパレスチナ人を擁護する声が大きくなり、米国の「親イスラエル」の姿勢は徐々に弱くなっていきました。
こうした動きも後押ししてか、2024年5月、イスラエルの国連大使は国連総会の壇上で、パレスチナの国連への正式加盟を支持することは国連憲章に反するという主張を、同憲章が書かれた紙を小型のシュレッダーで裁断するという行動で表しました。イスラエルの国際的な孤立が決定的になった場面だったと、筆者は振り返っています。
また、イランは、トランプ政権の2期目が始まってから、核開発について米国と数回にわたり協議を行いました。「平和利用」だと主張するイランと、核兵器製造につながりかねない開発を停止するよう呼びかける米国の考えは平行線をたどりました。
イランの核開発は、イスラエルにとって脅威です。核開発の進展を目の当たりにし、孤立状態に陥りつつあるイスラエルは、米国の静止を振り切り、イランの核施設に攻撃しました。トランプ氏は、イスラエルの攻撃もイランの核開発も、止めることができなかったと言えます。
日本は中東の産油国に強く依存しています。報道では「およそ8割」とされるケースが多いですが、2023年のデータを確認すると、9割を超えている可能性があります。イランが「ホルムズ海峡封鎖」のカードを切った場合、甚大な影響を受けます。
こうした「テールリスク（起きる確率は非常に低いが、起きた場合の影響が甚大なリスク）」の存在も、足元の原油相場を押し上げる材料になっていると言えます。
図：中東の主要国、ホルムズ海峡の位置およびイランの原油関連データ
出所：Energy Institute、OPECのデータを基にMapChartにて筆者作成 イラストはPIXTA
金反落。ドル指数の反発などで。3,401.60ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。25年09月限は13,870元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。25年08月限は524.9元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2153.8ドル（前日比10.30ドル縮小）、円建てで10,418円（前日比41円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（6月17日 17時27分時点 6番限）
金 15,867円/ｇ
白金 5,449円/ｇ
ゴム 298.6円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物 日足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「トランプ氏も攻撃を止められなかった」
前回は、「金（ゴールド）と原油は急騰状態に」として、主要銘柄の騰落率（2025年6月10日と13日を比較）を確認しました。
今回は、「トランプ氏も攻撃を止められなかった」として、中東の主要国、ホルムズ海峡の位置およびイランの原油関連データを確認します。
以下の図は、交戦状態にあるイスラエルとイランの位置を示しています。イスラエルは地中海に面し（青色）、イランはアラビア湾（ペルシャ湾）の東側（オレンジ色）に位置しています。
イスラエルは長年にわたり、複数のイスラム武装組織と交戦状態にありました。イスラム武装組織とは、同国と隣接するガザ地区のハマスや、レバノンのヒズボラのほか、イランの革命防衛隊、アラビア半島南部のイエメンのフーシ派などです。そしてそれらの組織に資金を提供していたのが、イランでした。
最近まで、イスラエルに同調する姿勢を示してきたのが、米国でした。イスラエルが、ユダヤ人の国家として樹立した歴史を持っているためです。米国国内では選挙の際、ユダヤ系の米国人やイスラエルを支持する人が持つ「ユダヤ票」が、結果を左右するカギの一つといわれ、米国の大企業の重役がユダヤ票の動向に影響できるとされています。
そのイスラエルは、2023年10月に発生したガザ地区のハマスによる同国に対する奇襲攻撃のあと、ガザ地区に対し、断続的に大規模な報復攻撃をしかけました。その後、ヒズボラやフーシ派、イラン革命防衛隊などと交戦が目立ち始めました。
これを受け、米国国内ではガザ地区に住むパレスチナ人を擁護する声が大きくなり、米国の「親イスラエル」の姿勢は徐々に弱くなっていきました。
こうした動きも後押ししてか、2024年5月、イスラエルの国連大使は国連総会の壇上で、パレスチナの国連への正式加盟を支持することは国連憲章に反するという主張を、同憲章が書かれた紙を小型のシュレッダーで裁断するという行動で表しました。イスラエルの国際的な孤立が決定的になった場面だったと、筆者は振り返っています。
また、イランは、トランプ政権の2期目が始まってから、核開発について米国と数回にわたり協議を行いました。「平和利用」だと主張するイランと、核兵器製造につながりかねない開発を停止するよう呼びかける米国の考えは平行線をたどりました。
イランの核開発は、イスラエルにとって脅威です。核開発の進展を目の当たりにし、孤立状態に陥りつつあるイスラエルは、米国の静止を振り切り、イランの核施設に攻撃しました。トランプ氏は、イスラエルの攻撃もイランの核開発も、止めることができなかったと言えます。
日本は中東の産油国に強く依存しています。報道では「およそ8割」とされるケースが多いですが、2023年のデータを確認すると、9割を超えている可能性があります。イランが「ホルムズ海峡封鎖」のカードを切った場合、甚大な影響を受けます。
こうした「テールリスク（起きる確率は非常に低いが、起きた場合の影響が甚大なリスク）」の存在も、足元の原油相場を押し上げる材料になっていると言えます。
図：中東の主要国、ホルムズ海峡の位置およびイランの原油関連データ
出所：Energy Institute、OPECのデータを基にMapChartにて筆者作成 イラストはPIXTA
