以下の図は、中東産原油・天然ガスの価格上昇・供給減少が日本に与える影響を示しています。海上運送における運賃や保険料の上昇や通貨安（ここでは円安）が加わり、日本のエネルギーの輸入単価が上昇したり、エネルギーの輸入量が減少したりする可能性が高まっています。
原油反発。ホルムズ海峡を巡る環境の悪化などで。91.55ドル/バレル近辺で推移。
金反発。米10年債利回りの反落などで。5,191.05ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。26年05月限は17,075元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。26年04月限は722.3元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2997.65ドル（前日比22.85ドル拡大）、円建てで16,488円（前日比16円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（3月12日 19時08分時点 6番限）
金 27,587円/ｇ
白金 11,099円/ｇ
ゴム 374.0円/ｋｇ
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物（期近） 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「海外情勢だけでなく国内情勢にも注目」
前回は、「120ドル超えも。今後確認したいデータ」として、ニューヨーク原油先物（期近）日次平均と変動要因の例を、確認しました。
今回は、「海外情勢だけでなく国内情勢にも注目」として、中東産原油・天然ガスの価格上昇・供給減少が日本に与える影響を、確認します。
イランの次期最高指導者に前最高指導者の方針を引き継ぐ人物が据えられるとの報道がありました。このことは、まだしばらくイランの態度が先鋭化した状態が続く可能性があることを示唆しています（米国が軍事侵攻の目標の一つに掲げた、イランの体制転換は失敗に終わる可能性が高まっている）。
以下の図は、中東産原油・天然ガスの価格上昇・供給減少が日本に与える影響を示しています。海上運送における運賃や保険料の上昇や通貨安（ここでは円安）が加わり、日本のエネルギーの輸入単価が上昇したり、エネルギーの輸入量が減少したりする可能性が高まっています。
日本国内においては、ガソリンの小売価格が上昇したり、輸送・電力・素材のコストが上昇したりする可能性が高まっています。この流れは、日本銀行の金融政策や自民党を中心とした与党が掲げる物価高対策に、何らかの影響をもたらす可能性があります。そして、景気見通しや株価の見通しが修正されたりする可能性もあります。
日本としては、イラン戦争の激化が続いている期間は、「諸価格の上昇を吸収しつつ、備蓄を活用し、当面のエネルギーの輸入減少分を補う」という姿勢をとることが、想定されます。
ガソリンの小売価格については、原油の輸入単価の動きに連動する傾向があります。このため、イラン戦争の激化を受けて原油価格が高止まりしたり、現金化の影響でドル高が進行し、その結果円安が目立ったりした場合、原油輸入単価は一段と上昇し、それにつられてガソリンの小売価格も上昇する可能性があります。
日本のガソリン小売価格は、消費税や暫定税、補助金を差し引くと、2023年ごろ以降、1リットル当たり140円を大きく下回らない状態が続いています（筆者推計）。この点は、イラン戦争が与える影響以外の要素です。
原油輸入単価を超える上昇を演じたり、原油輸入単価が下落してもさほど下がらなかったりしながら、140円を底値とした状態が続いています。原油を精製して石油製品を作る業者や石油製品を輸送・貯蔵する業者、ガソリンスタンドで販売する業者など、さまざまな業者が抱えるさまざまなコストが、反映されている可能性があります。
この点から、もし仮に、劇的にイラン戦争が鎮静化しても、ガソリンの小売価格が劇的に安くなるとは限らないことがうかがえます。ガソリン小売価格の動向については、イラン戦争の動向だけでなく、日本国内の石油関連の業界の動向にも目を向ける必要があるかもしれません。
図：中東産原油・天然ガスの価格上昇・供給減少が日本に与える影響
出所：筆者作成
金反発。米10年債利回りの反落などで。5,191.05ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。26年05月限は17,075元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。26年04月限は722.3元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2997.65ドル（前日比22.85ドル拡大）、円建てで16,488円（前日比16円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（3月12日 19時08分時点 6番限）
金 27,587円/ｇ
白金 11,099円/ｇ
ゴム 374.0円/ｋｇ
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物（期近） 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「海外情勢だけでなく国内情勢にも注目」
前回は、「120ドル超えも。今後確認したいデータ」として、ニューヨーク原油先物（期近）日次平均と変動要因の例を、確認しました。
今回は、「海外情勢だけでなく国内情勢にも注目」として、中東産原油・天然ガスの価格上昇・供給減少が日本に与える影響を、確認します。
イランの次期最高指導者に前最高指導者の方針を引き継ぐ人物が据えられるとの報道がありました。このことは、まだしばらくイランの態度が先鋭化した状態が続く可能性があることを示唆しています（米国が軍事侵攻の目標の一つに掲げた、イランの体制転換は失敗に終わる可能性が高まっている）。
以下の図は、中東産原油・天然ガスの価格上昇・供給減少が日本に与える影響を示しています。海上運送における運賃や保険料の上昇や通貨安（ここでは円安）が加わり、日本のエネルギーの輸入単価が上昇したり、エネルギーの輸入量が減少したりする可能性が高まっています。
日本国内においては、ガソリンの小売価格が上昇したり、輸送・電力・素材のコストが上昇したりする可能性が高まっています。この流れは、日本銀行の金融政策や自民党を中心とした与党が掲げる物価高対策に、何らかの影響をもたらす可能性があります。そして、景気見通しや株価の見通しが修正されたりする可能性もあります。
日本としては、イラン戦争の激化が続いている期間は、「諸価格の上昇を吸収しつつ、備蓄を活用し、当面のエネルギーの輸入減少分を補う」という姿勢をとることが、想定されます。
ガソリンの小売価格については、原油の輸入単価の動きに連動する傾向があります。このため、イラン戦争の激化を受けて原油価格が高止まりしたり、現金化の影響でドル高が進行し、その結果円安が目立ったりした場合、原油輸入単価は一段と上昇し、それにつられてガソリンの小売価格も上昇する可能性があります。
日本のガソリン小売価格は、消費税や暫定税、補助金を差し引くと、2023年ごろ以降、1リットル当たり140円を大きく下回らない状態が続いています（筆者推計）。この点は、イラン戦争が与える影響以外の要素です。
原油輸入単価を超える上昇を演じたり、原油輸入単価が下落してもさほど下がらなかったりしながら、140円を底値とした状態が続いています。原油を精製して石油製品を作る業者や石油製品を輸送・貯蔵する業者、ガソリンスタンドで販売する業者など、さまざまな業者が抱えるさまざまなコストが、反映されている可能性があります。
この点から、もし仮に、劇的にイラン戦争が鎮静化しても、ガソリンの小売価格が劇的に安くなるとは限らないことがうかがえます。ガソリン小売価格の動向については、イラン戦争の動向だけでなく、日本国内の石油関連の業界の動向にも目を向ける必要があるかもしれません。
図：中東産原油・天然ガスの価格上昇・供給減少が日本に与える影響
出所：筆者作成
