衆院選は高市首相の賭け（解散総選挙・短期決戦）が成功した格好だ。有権者の投票行動に無視できない影響を与えるかもしれなかったＮＨＫ「日曜討論」では、旧統一教会が高市氏のパーティー券を購入していた問題や、複数の週刊誌が報じた宗教法人「神奈我良」からの高市氏が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部への３０００万円献金問題などについて質問される可能性があった。円安「ほくほく発言」に関しても、どう答えてもマーケットに影響を与える可能性があった。その結果、「土俵に上がらない」という選択をしたのであろう。野党は「逃げた」と非難したが、危機管理・勝負としての観点からは最適の対応だったと言えよう。
今回の選挙の結果、高市氏に権力が集中し、大統領型の政治を行うようになるだろう。安倍元首相の場合は、連立与党だった公明党と自民党内の派閥のバランスに配慮する必要があったが、自民党の派閥が解消され、公明党が野党になったことで、高市氏を内側から抑える圧力は乏しい。経済的には、新自由主義が加速する。自己責任論が強まり、新ＮＩＳＡ・ＩＤＥＣＯなどを活用した投資によって将来に備える傾向が強まる。労働対価によって賃金を得る人よりも、株、不動産、金（ゴールド）などの資産を持つ人に富が偏在していく流れが強まりそうだ。持つ者と持たざる者の差が、米国のように２極化が大きくなる。
２０２６年はトランプ政権の圧力によるＦＲＢの利下げと、選挙対策のばら撒き（財政拡大）により、力業で株価を吊り上げる流れも続きそうだ。金と株とのダブルバブルは簡単には終わらない。ただし、強気相場はどんなに永遠に続くように見えても、終焉は必ず訪れる。中長期的には狂宴バブル後を見据えた戦略も考える時期にも近づいている。
今回の選挙の結果、高市氏に権力が集中し、大統領型の政治を行うようになるだろう。安倍元首相の場合は、連立与党だった公明党と自民党内の派閥のバランスに配慮する必要があったが、自民党の派閥が解消され、公明党が野党になったことで、高市氏を内側から抑える圧力は乏しい。経済的には、新自由主義が加速する。自己責任論が強まり、新ＮＩＳＡ・ＩＤＥＣＯなどを活用した投資によって将来に備える傾向が強まる。労働対価によって賃金を得る人よりも、株、不動産、金（ゴールド）などの資産を持つ人に富が偏在していく流れが強まりそうだ。持つ者と持たざる者の差が、米国のように２極化が大きくなる。
２０２６年はトランプ政権の圧力によるＦＲＢの利下げと、選挙対策のばら撒き（財政拡大）により、力業で株価を吊り上げる流れも続きそうだ。金と株とのダブルバブルは簡単には終わらない。ただし、強気相場はどんなに永遠に続くように見えても、終焉は必ず訪れる。中長期的には狂宴バブル後を見据えた戦略も考える時期にも近づいている。
