ＮＹ金（４月限）は、５０００ドルを中心とした三角保合い形成中。中国勢が春節で休暇入りすることも、値動きを小さくしている一因。月間騰落傾向を振り返ると、年間で最も強い傾向のある１月の値動きは、今年もアノマリー通りだが、２月は反動安が確認される。一方、ＣＦＴＣ建玉明細では、膨れ上がっていた大口投機玉の買いポジションも整理され、改めて買い直されやすい地合いだ。
衆院選を受けて、高市政権が積極財政を進めやすくなるとの思惑に反して、ドル円は円高ドル安が進んでいる。米マクロ経済指標は強弱マチマチで米利下げ観測が後退する中、２月９日に、中国当局は国内金融機関に対して米国債の保有を抑制することを要請。中国の金融機関が米国債を売却、新たな購入を抑制すれば、米ドルに対する需要が大きく減るとの思惑が背景。
ロシア・ウクライナ停戦、イランの核開発協議などが、まとまる方向となれば、地政学リスクの後退から押し目を付ける局面もありそうだが、中国を始めとする各国中央銀行や、ステーブルコイン発行業者・個人などが金を購入する流れに変化はなく、季節的な調整安や地政学リスク後退に伴う安値は、結局は春高に向けた買い場を提供することになるだろう。保合いで日柄を稼いだ後は、外資系銀行などが２０２６年目標としている６０００ドル（ドイツ銀行）～６３００ドル（ＪＰモルガン・チェース）を試す流れは継続見通しだ。
衆院選を受けて、高市政権が積極財政を進めやすくなるとの思惑に反して、ドル円は円高ドル安が進んでいる。米マクロ経済指標は強弱マチマチで米利下げ観測が後退する中、２月９日に、中国当局は国内金融機関に対して米国債の保有を抑制することを要請。中国の金融機関が米国債を売却、新たな購入を抑制すれば、米ドルに対する需要が大きく減るとの思惑が背景。
ロシア・ウクライナ停戦、イランの核開発協議などが、まとまる方向となれば、地政学リスクの後退から押し目を付ける局面もありそうだが、中国を始めとする各国中央銀行や、ステーブルコイン発行業者・個人などが金を購入する流れに変化はなく、季節的な調整安や地政学リスク後退に伴う安値は、結局は春高に向けた買い場を提供することになるだろう。保合いで日柄を稼いだ後は、外資系銀行などが２０２６年目標としている６０００ドル（ドイツ銀行）～６３００ドル（ＪＰモルガン・チェース）を試す流れは継続見通しだ。
