ペトロダラー体制の揺らぎは、米国覇権の揺らぎ

　仮に、イランのイスラム革命体制の転覆となった場合も、その後に生まれるのは民主的体制ではなく、弱く混乱したイランの可能性が高い。国土の大きい「軍事大国イラン」が崩壊した後は、イラン領域に対する影響をトルコ、アゼルバイジャン、サウジアラビアなどが強める混乱が続くだろう。原油は需要の大幅減少が確認されるまで、高止まりとなりそうだ。

　地政学リスクの影に隠れているが、ノンバンク融資ファンドを巡る不透明感も米株価の上値抑制要因となっている。プライベートクレジット業界は２８年に４００億ドル（約６兆３８００億円）の大量償還を迎える。リーマンショック前のサブプライム問題が浮上した際の「デジャブ」を指摘する声も多い。リーマンショック時は、株式市場の損失補填的に金も売られた。ただ、この動きが一巡した後は、株価は続落したのに対して、金は押し目を買い直された。今回の地政学リスクなどをきっかけとした金融危機が起きれば、株と金の逆相関が戻るかもしれない。歴史的な事件は、歴史的な好機も与える。総悲観局面では、客観的に対処できる者が財を成すだろう。

　本来、ホルムズ海峡は国際海峡であり原則として通過自由（通過通航権）が認められている。スエズ運河のような「通行料を払う仕組み」ではないものの、ここにきてホルムズ海峡通過に関して、イスラム革命防衛隊が運営する許可制回廊で、船舶１隻当たり２００万ドルを人民元で支払うと言う話が浮上している。現在、海峡の外で４００隻が待機中。タンカー１５０隻。ばら積み船１２０隻。その他１３０隻。イラン領海内のララク島とゲシュム島間の５海里チャンネルに入るための革命防衛隊海軍の許可を待っている。

　既に、イラン産原油は中国向けがほとんどで、米ドル決済ではなく人民元決済に移行している。ドルが金本位制廃止の後、基軸通貨体制を維持したのが原油決済を米ドルで行うと言うペトロダラー体制であったが、これが大きく揺らいでいる。歴史的な流れの中で、この事実は、金にとっては強い買い要因となる。