原油反落。米主要株価指数の反落などで。68.73ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。3,995.65ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。26年09月限は16,655元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。26年08月限は451.3元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2434.1ドル（前日比38.60ドル縮小）、円建てで13,518円（前日比4円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（7月1日 18時24分時点 6番限）
金 21,295円/ｇ
白金 7,777円/ｇ
ゴム 415.7円/ｋｇ
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物（期近） 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「中東情勢、米金融・エネルギー政策を左右」
前回は、「最終合意には複数の奇跡の同時実現が必要」と題して、米国・イランの覚書について、述べました。
今回は、「中東情勢、米金融・エネルギー政策を左右」と題して、米国のガソリン小売価格（週次）について、述べます。
足元、中東情勢の動向が、米国のガソリン小売価格と原油の戦略備蓄（SPR）の政策に大きな影響を及ぼしています。
以下の図の米国のガソリン小売価格を見ると、価格は2022年のウクライナ戦争勃発直後に1ガロン当たり5ドルを超える記録的な高値を付けた後、2023年以降は3ドル前後を中心に推移していたことが分かります。
しかし、2026年、中東情勢の悪化を受けて再び急騰しました。同地域の軍事的な緊張が高まったことを受けて原油相場が高騰し、その影響で米国のガソリン価格も高騰しました。一時、ウクライナ戦争勃発直後の水準に迫りました。
しかし、米国とイランによる停戦協議のための覚書への署名により、情勢が鎮静化することへの期待が高まり、供給懸念が後退し原油相場が反落、その動きを受けて米国のガソリン小売価格も反落しています。
足元では3ドル台前半まで低下しているものの、原油相場のように情勢悪化時の水準まで下落はしていません。調達や精製などにかかる時間によるタイムラグであると、考えられます。その意味では、先行して下落した原油相場につられて、目先、米国のガソリン小売価格も下落する可能性があります。
このことは、短期視点で米国のインフレ（物価高）鎮静化→利上げ確率低下→株高→原油高というシナリオを推進する要因になり得ます。
また、1990年代半ば以降の米国のSPRの週次の増減を確認します。2022年のウクライナ戦争時には、大規模な備蓄放出が実施され、週当たり800万～900万バレル近い大幅な削減が見られました。
これは主に、ウクライナに軍事侵攻をしかけたロシアに対する制裁がきっかけで、ロシア産原油を買わなくなった欧州諸国への輸出が増加したためでした。
さらに注目されるのは、2026年のイラン戦争のさなかに、2022年を超える規模の放出が行われていることです。2026年5月には過去最大となる1,000万バレル弱の放出が行われました。
これは、中東情勢の悪化によって同地域から原油を調達することが難しくなった東アジアの国々向けの輸出を増加させるための策が続いているためだと、考えられます。
しかし、大規模な備蓄放出を続けることには限度があります。SPRが減少すれば、将来の危機発生時に対応できる余力が低下してしまうためです。そのため、米国政府はいずれ、ウクライナ戦争勃発直後と同様、備蓄の水準をもとに戻す可能性があります。
目先はまだ、これまでどおり、備蓄急減→需給ひっ迫→原油高、という流れが続く可能性がありますが、一巡すれば、備蓄積み上げ→新たな需要増加→原油高、という流れが目立つ可能性があります。
図：米国のガソリン小売価格（週次） 単位：ドル/ガロン
出所：EIA（米エネルギー情報局）のデータより筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。3,995.65ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。26年09月限は16,655元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。26年08月限は451.3元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2434.1ドル（前日比38.60ドル縮小）、円建てで13,518円（前日比4円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（7月1日 18時24分時点 6番限）
金 21,295円/ｇ
白金 7,777円/ｇ
ゴム 415.7円/ｋｇ
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物（期近） 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「中東情勢、米金融・エネルギー政策を左右」
前回は、「最終合意には複数の奇跡の同時実現が必要」と題して、米国・イランの覚書について、述べました。
今回は、「中東情勢、米金融・エネルギー政策を左右」と題して、米国のガソリン小売価格（週次）について、述べます。
足元、中東情勢の動向が、米国のガソリン小売価格と原油の戦略備蓄（SPR）の政策に大きな影響を及ぼしています。
以下の図の米国のガソリン小売価格を見ると、価格は2022年のウクライナ戦争勃発直後に1ガロン当たり5ドルを超える記録的な高値を付けた後、2023年以降は3ドル前後を中心に推移していたことが分かります。
しかし、2026年、中東情勢の悪化を受けて再び急騰しました。同地域の軍事的な緊張が高まったことを受けて原油相場が高騰し、その影響で米国のガソリン価格も高騰しました。一時、ウクライナ戦争勃発直後の水準に迫りました。
しかし、米国とイランによる停戦協議のための覚書への署名により、情勢が鎮静化することへの期待が高まり、供給懸念が後退し原油相場が反落、その動きを受けて米国のガソリン小売価格も反落しています。
足元では3ドル台前半まで低下しているものの、原油相場のように情勢悪化時の水準まで下落はしていません。調達や精製などにかかる時間によるタイムラグであると、考えられます。その意味では、先行して下落した原油相場につられて、目先、米国のガソリン小売価格も下落する可能性があります。
このことは、短期視点で米国のインフレ（物価高）鎮静化→利上げ確率低下→株高→原油高というシナリオを推進する要因になり得ます。
また、1990年代半ば以降の米国のSPRの週次の増減を確認します。2022年のウクライナ戦争時には、大規模な備蓄放出が実施され、週当たり800万～900万バレル近い大幅な削減が見られました。
これは主に、ウクライナに軍事侵攻をしかけたロシアに対する制裁がきっかけで、ロシア産原油を買わなくなった欧州諸国への輸出が増加したためでした。
さらに注目されるのは、2026年のイラン戦争のさなかに、2022年を超える規模の放出が行われていることです。2026年5月には過去最大となる1,000万バレル弱の放出が行われました。
これは、中東情勢の悪化によって同地域から原油を調達することが難しくなった東アジアの国々向けの輸出を増加させるための策が続いているためだと、考えられます。
しかし、大規模な備蓄放出を続けることには限度があります。SPRが減少すれば、将来の危機発生時に対応できる余力が低下してしまうためです。そのため、米国政府はいずれ、ウクライナ戦争勃発直後と同様、備蓄の水準をもとに戻す可能性があります。
目先はまだ、これまでどおり、備蓄急減→需給ひっ迫→原油高、という流れが続く可能性がありますが、一巡すれば、備蓄積み上げ→新たな需要増加→原油高、という流れが目立つ可能性があります。
図：米国のガソリン小売価格（週次） 単位：ドル/ガロン
出所：EIA（米エネルギー情報局）のデータより筆者作成
