原油反落。中東情勢の鎮静化期待などで。67.83ドル/バレル近辺で推移。
金反発。ドル指数の反落などで。4,087.07ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。26年09月限は16,570元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。26年08月限は434.3元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2459.17ドル（前日比23.33ドル縮小）、円建てで13,505円（前日比97円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（7月2日 17時38分時点 6番限）
金 21,600円/ｇ
白金 8,095円/ｇ
ゴム 403.7円/ｋｇ
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物（期近） 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「産油国減産延長とホルムズリスク常態化」
前回は、「中東情勢、米金融・エネルギー政策を左右」と題して、米国のガソリン小売価格（週次）について、述べました。
今回は、「産油国減産延長とホルムズリスク常態化」と題して、ホルムズ海峡封鎖リスクのイメージについて、述べます。
中東の主要な産油国における、財政収支（歳出と歳入）が均衡するために必要な原油価格の推移を確認すると、サウジアラビア、イラク、クウェートはいずれも80～100ドル程度の原油価格を必要としていることが分かります。（IMF試算・公表）
経済の多角化を目指して大規模なインフラ投資を行っている、政治・経済の基盤が安定していない、原油に依存したまま（天然ガスの開発のスピードが比較的遅い）、などの特徴が目立つ産油国ほど、財政収支が均衡するために必要な原油価格が高い傾向があります。
このことは、OPECプラス全体で行っている「協調減産（自主減産ではない）」を2027年1月以降も継続する動機になり得ます。足元の原油相場の水準では財政収支は均衡しないため、原油相場を高みに向かわせる必要があるためです。
現在実施している協調減産は、2026年12月まで実施することになっています。今年の11月に予定されているOPEC・非OPEC閣僚会議で協調減産の延長を決定する可能性があります。今回の中東情勢の悪化を受けて減少した分の増産を可能にし、それ以上の生産を抑制する形で協調減産を継続すると、筆者は考えています。この策は原油相場を長期視点で支える要因になり得ます。
以下の図は、ホルムズ海峡の封鎖リスクを概念的に示した資料です。もともと同リスクは発生頻度が大変に低いが発生した場合に甚大な影響をもたらす「テールリスク」に分類されていました。テールリスクは発生頻度が大変に低いため、関係者の備えも限定的になる傾向があります。
しかし、今年2月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃をきっかけに、ほぼ起きないと目されていたホルムズ海峡の封鎖が現実のものになってしまい、同リスクは「日常的に発生するリスク」に分類されてしまいました。
今回の中東情勢悪化は、多くの専門家が「最も解決が難しい政治問題の一つ」と位置付けるイスラエル・パレスチナ問題の延長線上で起きていると考えられます。その意味では、「安全なホルムズ海峡」を取り戻すこともまた、解決が難しい政治問題の一つになってしまったと言えます。もうほとんど「安全なホルムズ海峡」は戻ってこない、と言えるのではないでしょうか。
こうした変化は原油相場に大きな変化をもたらしたと、筆者は考えています。今後、同海峡を通過する際の輸送コストや保険料の上昇が恒常化して（イラン革命防衛隊が課す可能性がある通行料を含め）、原油相場はさらに支えられやすくなる可能性があります。
図：ホルムズ海峡封鎖リスクのイメージ
出所：筆者作成
金反発。ドル指数の反落などで。4,087.07ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。26年09月限は16,570元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。26年08月限は434.3元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2459.17ドル（前日比23.33ドル縮小）、円建てで13,505円（前日比97円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（7月2日 17時38分時点 6番限）
金 21,600円/ｇ
白金 8,095円/ｇ
ゴム 403.7円/ｋｇ
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物（期近） 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「産油国減産延長とホルムズリスク常態化」
前回は、「中東情勢、米金融・エネルギー政策を左右」と題して、米国のガソリン小売価格（週次）について、述べました。
今回は、「産油国減産延長とホルムズリスク常態化」と題して、ホルムズ海峡封鎖リスクのイメージについて、述べます。
中東の主要な産油国における、財政収支（歳出と歳入）が均衡するために必要な原油価格の推移を確認すると、サウジアラビア、イラク、クウェートはいずれも80～100ドル程度の原油価格を必要としていることが分かります。（IMF試算・公表）
経済の多角化を目指して大規模なインフラ投資を行っている、政治・経済の基盤が安定していない、原油に依存したまま（天然ガスの開発のスピードが比較的遅い）、などの特徴が目立つ産油国ほど、財政収支が均衡するために必要な原油価格が高い傾向があります。
このことは、OPECプラス全体で行っている「協調減産（自主減産ではない）」を2027年1月以降も継続する動機になり得ます。足元の原油相場の水準では財政収支は均衡しないため、原油相場を高みに向かわせる必要があるためです。
現在実施している協調減産は、2026年12月まで実施することになっています。今年の11月に予定されているOPEC・非OPEC閣僚会議で協調減産の延長を決定する可能性があります。今回の中東情勢の悪化を受けて減少した分の増産を可能にし、それ以上の生産を抑制する形で協調減産を継続すると、筆者は考えています。この策は原油相場を長期視点で支える要因になり得ます。
以下の図は、ホルムズ海峡の封鎖リスクを概念的に示した資料です。もともと同リスクは発生頻度が大変に低いが発生した場合に甚大な影響をもたらす「テールリスク」に分類されていました。テールリスクは発生頻度が大変に低いため、関係者の備えも限定的になる傾向があります。
しかし、今年2月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃をきっかけに、ほぼ起きないと目されていたホルムズ海峡の封鎖が現実のものになってしまい、同リスクは「日常的に発生するリスク」に分類されてしまいました。
今回の中東情勢悪化は、多くの専門家が「最も解決が難しい政治問題の一つ」と位置付けるイスラエル・パレスチナ問題の延長線上で起きていると考えられます。その意味では、「安全なホルムズ海峡」を取り戻すこともまた、解決が難しい政治問題の一つになってしまったと言えます。もうほとんど「安全なホルムズ海峡」は戻ってこない、と言えるのではないでしょうか。
こうした変化は原油相場に大きな変化をもたらしたと、筆者は考えています。今後、同海峡を通過する際の輸送コストや保険料の上昇が恒常化して（イラン革命防衛隊が課す可能性がある通行料を含め）、原油相場はさらに支えられやすくなる可能性があります。
図：ホルムズ海峡封鎖リスクのイメージ
出所：筆者作成
