原油反発。米主要株価指数の反発などで。69.18ドル/バレル近辺で推移。
金反落。米10年債利回りの反発などで。4,143.81ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。26年09月限は16,970元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。26年08月限は443.0元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2492.21ドル（前日比32.19ドル縮小）、円建てで13,770円（前日比68円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（7月7日 18時46分時点 6番限）
金 22,005円/ｇ
白金 8,235円/ｇ
ゴム 421.1円/ｋｇ
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY金先物（期近） 月足 単位：ドル/トロイオンス
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「『統合の祭典』としてのワールドカップ」
前回は、「民主主義後退とサッカーワールドカップ」と題して、世界の自由民主主義指数（人口加重平均）について、述べました。
今回は、「『統合の祭典』としてのワールドカップ」と題して、2026年サッカーワールドカップ参加国の自由民主主義指数（2025年）による分類について、述べます。
2026年サッカーワールドカップは、米国、カナダ、メキシコの3カ国共催という史上初の開催方式が採用されています。しかし、三つの開催国を自由民主主義指数（V-Dem研究所資産・公表）という視点から見ると、それぞれが異なる特徴を持っていることが分かります。
1990年以降の開催国3カ国の自由民主主義指数の推移を確認します。カナダは長期間にわたり0.7台半ばを維持しており、自由民主主義が安定して機能している国であることが読み取れます。
一方、米国は2000年代半ばまで高い水準を維持していましたが、その後は低下傾向が続き、2025年には0.57まで下落しています。それでも民主主義国の目安となる0.5を上回っていますが、過去と比較すれば民主主義が後退していることは否定できません。
さらにメキシコは2000年代前半に0.5近くまで改善したものの、その後は低下が続き、2025年には0.22となっています。
この三つの国を並べると、今回の開催地そのものが現在の世界を象徴しているようにも見えます。民主主義が安定している国、民主主義が後退しつつある国、民主主義の定着に課題を抱える国が、一つの大会を共同で運営します。
2026年大会は、単なる北中米大会ではなく、多様な政治・社会環境を持つ国々が協力して開催する世界的イベントという意味も持っていると言えるでしょう。
以下の図は、2026年大会の参加48カ国を、自由民主主義指数0.5以上の「西側」と、0.5未満の「非西側」に分類したものです。その結果、西側は28カ国、非西側は19カ国となりました。（キュラソーはV-Dem研究所のデータにありません。イングランドとスコットランドは英国のデータを参照。）
従来のワールドカップは欧州や南米の強豪国が中心という印象がありましたが、参加国を政治体制という視点から整理すると、民主主義や自由度の成熟度合が異なる国々が数多く出場する大会であることが分かります。
さらには、非西側に分類される国々には、中東、アフリカ、アジア、中南米など、近年世界経済における存在感を高めている地域が数多く含まれています。
こうした変化は、世界経済の構造変化とも重なります。経済成長の重心が先進国から新興国へ広がる一方で、政治体制や価値観の違いは以前よりも鮮明になっています。
その結果、経済的な合理性だけでは説明できない政策や外交判断が増え、市場では地政学的なリスクや経済安全保障への関心が高まっています。
2026年ワールドカップは、世界中の人々が一つの大会を共有する「統合」の祭典である一方、その参加国や開催国を詳しく見ると、政治体制や価値観は以前にも増して多様化していることが分かります。
図：2026年サッカーワールドカップ参加国の自由民主主義指数（2025年）による分類
出所：V-Dem研究所のデータおよび各種資料をもとに筆者作成
金反落。米10年債利回りの反発などで。4,143.81ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。26年09月限は16,970元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。26年08月限は443.0元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2492.21ドル（前日比32.19ドル縮小）、円建てで13,770円（前日比68円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（7月7日 18時46分時点 6番限）
金 22,005円/ｇ
白金 8,235円/ｇ
ゴム 421.1円/ｋｇ
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY金先物（期近） 月足 単位：ドル/トロイオンス
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「『統合の祭典』としてのワールドカップ」
前回は、「民主主義後退とサッカーワールドカップ」と題して、世界の自由民主主義指数（人口加重平均）について、述べました。
今回は、「『統合の祭典』としてのワールドカップ」と題して、2026年サッカーワールドカップ参加国の自由民主主義指数（2025年）による分類について、述べます。
2026年サッカーワールドカップは、米国、カナダ、メキシコの3カ国共催という史上初の開催方式が採用されています。しかし、三つの開催国を自由民主主義指数（V-Dem研究所資産・公表）という視点から見ると、それぞれが異なる特徴を持っていることが分かります。
1990年以降の開催国3カ国の自由民主主義指数の推移を確認します。カナダは長期間にわたり0.7台半ばを維持しており、自由民主主義が安定して機能している国であることが読み取れます。
一方、米国は2000年代半ばまで高い水準を維持していましたが、その後は低下傾向が続き、2025年には0.57まで下落しています。それでも民主主義国の目安となる0.5を上回っていますが、過去と比較すれば民主主義が後退していることは否定できません。
さらにメキシコは2000年代前半に0.5近くまで改善したものの、その後は低下が続き、2025年には0.22となっています。
この三つの国を並べると、今回の開催地そのものが現在の世界を象徴しているようにも見えます。民主主義が安定している国、民主主義が後退しつつある国、民主主義の定着に課題を抱える国が、一つの大会を共同で運営します。
2026年大会は、単なる北中米大会ではなく、多様な政治・社会環境を持つ国々が協力して開催する世界的イベントという意味も持っていると言えるでしょう。
以下の図は、2026年大会の参加48カ国を、自由民主主義指数0.5以上の「西側」と、0.5未満の「非西側」に分類したものです。その結果、西側は28カ国、非西側は19カ国となりました。（キュラソーはV-Dem研究所のデータにありません。イングランドとスコットランドは英国のデータを参照。）
従来のワールドカップは欧州や南米の強豪国が中心という印象がありましたが、参加国を政治体制という視点から整理すると、民主主義や自由度の成熟度合が異なる国々が数多く出場する大会であることが分かります。
さらには、非西側に分類される国々には、中東、アフリカ、アジア、中南米など、近年世界経済における存在感を高めている地域が数多く含まれています。
こうした変化は、世界経済の構造変化とも重なります。経済成長の重心が先進国から新興国へ広がる一方で、政治体制や価値観の違いは以前よりも鮮明になっています。
その結果、経済的な合理性だけでは説明できない政策や外交判断が増え、市場では地政学的なリスクや経済安全保障への関心が高まっています。
2026年ワールドカップは、世界中の人々が一つの大会を共有する「統合」の祭典である一方、その参加国や開催国を詳しく見ると、政治体制や価値観は以前にも増して多様化していることが分かります。
図：2026年サッカーワールドカップ参加国の自由民主主義指数（2025年）による分類
出所：V-Dem研究所のデータおよび各種資料をもとに筆者作成
