カタール政府高官は4日、米国とイラン間の紛争の外交的解決に向けた取り組みが継続していると述べ、ベッセント米財務長官は同日、米CNBCテレビのインタビューで、米イランが一両日中にホルムズ海峡での商船の自由航行を認める合意に達する可能性があるとの考えを示した。海峡の航行をめぐりイランと沿岸国オマーンの間で協議が合意すれば「エネルギー価格は落ち着きを取り戻すだろう」と強調した。ルビオ米国務長官も4日、ホルムズ海峡の安全な通航を巡るイランとの協議に進展がみられているとの認識を示した。イランとオマーンの間で「我々が関与する交渉」が進んでいると説明し、合意の実現に期待を示した。
イラン外務省報道官は5日、同国とオマーンがホルムズ海峡の航路に関する地理座標について合意し、「特定の第三者」の干渉がなければ、共同声明は最終調整段階にあると述べた。
トランプ大統領のSNS投稿だけだと、マーケットの信頼性も低いが、今回はベッセント財務長官、ルビオ国務長官の発言もあり、米・イラン停戦に向けた期待感は高い状況で、原油安・株高・金高で反応している。
6月の雇用統計では、非農業部門就業者数が、市場予想(11万人増)を大幅に下回ったことを受け、米利上げ観測が後退し、米長期金利が低下。ドルが対主要通貨で軟化したことが強気材料視されたが、週末に控える7月の雇用統計でも、弱気の数字が出るようなら、NY金の押し上げ要因となろう。

イラン外務省報道官は5日、同国とオマーンがホルムズ海峡の航路に関する地理座標について合意し、「特定の第三者」の干渉がなければ、共同声明は最終調整段階にあると述べた。
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6月の雇用統計では、非農業部門就業者数が、市場予想(11万人増)を大幅に下回ったことを受け、米利上げ観測が後退し、米長期金利が低下。ドルが対主要通貨で軟化したことが強気材料視されたが、週末に控える7月の雇用統計でも、弱気の数字が出るようなら、NY金の押し上げ要因となろう。

