米金利上昇で売られた安値は、中長期的な買い場（金相場）

　米連邦準備理事会（FRB）は16日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で０．２５％の利上げを決定した。２０２３年７月以来、３年2ヶ月ぶりに金利を引き上げた。中東情勢の混迷などを受けインフレ率の高止まりが続くと判断した。

　政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利は３．７５～４．０％となる。投票権を持つ１２人全員が利上げに賛成した。２０２５年１２月まで続いた利下げ局面が完全に終結した。ＦＲＢは２％の物価目標を掲げる。ウォーシュ氏は物価の安定を巡り「基調的なインフレ率が明確かつ十分な速度で目標へ向かっているという確信を持つ必要がある」と強調した。そのうえで「本日のFOMCはこの基準が満たされていないと判断した」と利上げ決定の背景を説明した。

　FOMC参加者の金利見通しでは、中央値が２０２６年にあと１回利上げがあることを示唆した。ウォーシュ議長は記者会見で「今夏の米物価指標はインフレの状況が根本的に改善したことを示していない」などと語り、インフレが目標の2%に早期達成するために利上げを決めたと説明した。これまで通りフォワードガイダンス（金融政策の先行き指針）は示さなかった。

　参加者１９人のうち１８人が示した２６～２７年の金融政策の見通しをみると、追加利上げ１回と回答した人が１２人、２回と答えた人が４人いた。据え置き予想は２人だった。中央値でみると「年内は０．２５％の追加利上げが１回」で２７年は「据え置き」という見通しとなった。ウォーシュ氏は前回６月の見通しと同じく、自らの予測を提示しなかった可能性。２０２６年（１０～１２月）の失業率の見通しは中央値で４．１％となった。前回の４．３％から下がった。同期間の実質ＧＤＰ（国内総生産）の前年同期比増加率の見通しは２．３％で、前回は２．２％だった。