原油反発。中東情勢の悪化懸念などで。87.07ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。3,952.15ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。27年01月限は19,435元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。27年01月限は599.9元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2,412.80ドル（前日比49.20ドル縮小）、円建てで13,066円（前日比138円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（11月12日 17時22分時点 6番限）
金 20,682円/ｇ
白金 7,616円/ｇ
ゴム 432.6円/ｋｇ
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY金先物（期近） 月足 単位：ドル/トロイオンス
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「中東情勢は逆に『悪化』する懸念も」
前回は、「米民主党台頭がもたらす期待と懸念」と題して、自由民主主義指数と法の支配指数（世界全体 人口加重平均）について、述べました。
今回は、「中東情勢は逆に『悪化』する懸念も」と題して、米国の新規掘削済み油井（生産開始前）の推移について、述べました。
以下の図は、米国の新規掘削済み油井（生産開始前）の推移を示しています。米国国内で、原油開発が、どれだけ活発に行われてきたのかを示すデータの一つです。トランプ政権一期目のときよりも、バイデン政権のときの方が低水準だったことが分かります。
コロナ禍の中心的な時期を除けば、トランプ政権一期目のときよりも、バイデン政権のときの方が、原油相場は高い傾向がありました。原油相場が高いことは、原油開発を推進する理由の一つになり得ます。
バイデン政権のときに開発が低水準だった背景に、前回述べたESGの推進が関わっていた可能性は否定できません。中東情勢の混迷が続く中で、米国の原油の戦略備蓄が今以上に低水準になれば、日本を含む東アジア地域の原油供給に大きな懸念が生じます。
また、米国で民主党の影響力が大きくなると、中東情勢が早期に鎮静化するとの声がありますが、筆者は逆に中東情勢が悪化する可能性があると考えています。
11月3日の開票時間帯に、民主党が議会を支配することで、中東地域の混乱を招いたトランプ大統領の行動が抑制的になるとの見方が浮上しました。
また、バンス副大統領が共和党の大敗の理由にイランでの軍事行動を挙げ、大敗を認めたトランプ大統領が行動を改め、中東地域の混乱が早期に鎮静化するとの思惑も広がりました。
しかし、その後、原油相場は90ドル付近から、少しずつ反発色を強め始めました。この反発は、中東の混乱が鎮静化することの難しさを示唆していると筆者は考えています。米国で民主党が議会を支配しただけで、中東情勢が鎮静化するとは考えにくいということです。
もともと、中東における米国の影響力は低下傾向にあったと言えます。例えば、ホルムズ海峡を巡る交渉において、今年の春から夏頃まではトランプ大統領が積極的に関与していました。
しかし、夏を過ぎたあたりから、イランとオマーンという地理的な当事国同士で交渉が行われるケースが増えました。また、イスラエルの動向においても、米国の抑止を振り切って軍事行動を行う場面が散見されています。
加えて、第二のホルムズ海峡と呼ばれるバブ・エル・マンデブ海峡を航行するサウジアラビア関連の船舶に対し、妨害行動を行っているフーシ派の動きを抑制しているのは、イエメンの暫定政府と、それを支援するサウジアラビアです。
仮に米国が直接、フーシ派を攻撃した場合、フーシ派を軍事的・資金的に支援しているイランを間接的に攻撃することとなり、同国を強く刺激することになります。米国のフーシ派への影響力は限定的にならざるを得ない、という条件があります。
ホルムズ海峡、イスラエル、フーシ派のいずれにおいても、米国の影響力が以前に比べて低下していることは否定できません。このことは米国で民主党の影響力が大きくなったとしても、必ずしも中東情勢が鎮静化するとは限らないことを示していると言えます。
むしろ、中東情勢が悪化する可能性があります。米国で、大統領と議会の間でねじれが生じたことをきっかけに、トランプ大統領が国内政治から外交へと政策の重点を移す可能性があるとの指摘があります。
加えて、米国でのねじれが米国の混乱のきっかけになると見た非西側諸国が、これまで以上に反西側の意味を持つ活動を活発化させる可能性もあります。これらはどちらも、中東情勢を悪化させる要因になり得ます。
行き過ぎたESGやDEI、米国の原油開発鈍化、中東情勢悪化の可能性など、課題は山積みです。原油相場は当面、70ドルから110ドル、90ドルを挟んだプラスマイナス20ドルの、2月に勃発したイラン戦争下で形成されている「戦時下のレンジ」で推移すると考えられます。
図：米国の新規掘削済み油井（生産開始前）の推移 単位：基
出所：米エネルギー情報局のデータを基に筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。3,952.15ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。27年01月限は19,435元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。27年01月限は599.9元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2,412.80ドル（前日比49.20ドル縮小）、円建てで13,066円（前日比138円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（11月12日 17時22分時点 6番限）
金 20,682円/ｇ
白金 7,616円/ｇ
ゴム 432.6円/ｋｇ
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY金先物（期近） 月足 単位：ドル/トロイオンス
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「中東情勢は逆に『悪化』する懸念も」
前回は、「米民主党台頭がもたらす期待と懸念」と題して、自由民主主義指数と法の支配指数（世界全体 人口加重平均）について、述べました。
今回は、「中東情勢は逆に『悪化』する懸念も」と題して、米国の新規掘削済み油井（生産開始前）の推移について、述べました。
以下の図は、米国の新規掘削済み油井（生産開始前）の推移を示しています。米国国内で、原油開発が、どれだけ活発に行われてきたのかを示すデータの一つです。トランプ政権一期目のときよりも、バイデン政権のときの方が低水準だったことが分かります。
コロナ禍の中心的な時期を除けば、トランプ政権一期目のときよりも、バイデン政権のときの方が、原油相場は高い傾向がありました。原油相場が高いことは、原油開発を推進する理由の一つになり得ます。
バイデン政権のときに開発が低水準だった背景に、前回述べたESGの推進が関わっていた可能性は否定できません。中東情勢の混迷が続く中で、米国の原油の戦略備蓄が今以上に低水準になれば、日本を含む東アジア地域の原油供給に大きな懸念が生じます。
また、米国で民主党の影響力が大きくなると、中東情勢が早期に鎮静化するとの声がありますが、筆者は逆に中東情勢が悪化する可能性があると考えています。
11月3日の開票時間帯に、民主党が議会を支配することで、中東地域の混乱を招いたトランプ大統領の行動が抑制的になるとの見方が浮上しました。
また、バンス副大統領が共和党の大敗の理由にイランでの軍事行動を挙げ、大敗を認めたトランプ大統領が行動を改め、中東地域の混乱が早期に鎮静化するとの思惑も広がりました。
しかし、その後、原油相場は90ドル付近から、少しずつ反発色を強め始めました。この反発は、中東の混乱が鎮静化することの難しさを示唆していると筆者は考えています。米国で民主党が議会を支配しただけで、中東情勢が鎮静化するとは考えにくいということです。
もともと、中東における米国の影響力は低下傾向にあったと言えます。例えば、ホルムズ海峡を巡る交渉において、今年の春から夏頃まではトランプ大統領が積極的に関与していました。
しかし、夏を過ぎたあたりから、イランとオマーンという地理的な当事国同士で交渉が行われるケースが増えました。また、イスラエルの動向においても、米国の抑止を振り切って軍事行動を行う場面が散見されています。
加えて、第二のホルムズ海峡と呼ばれるバブ・エル・マンデブ海峡を航行するサウジアラビア関連の船舶に対し、妨害行動を行っているフーシ派の動きを抑制しているのは、イエメンの暫定政府と、それを支援するサウジアラビアです。
仮に米国が直接、フーシ派を攻撃した場合、フーシ派を軍事的・資金的に支援しているイランを間接的に攻撃することとなり、同国を強く刺激することになります。米国のフーシ派への影響力は限定的にならざるを得ない、という条件があります。
ホルムズ海峡、イスラエル、フーシ派のいずれにおいても、米国の影響力が以前に比べて低下していることは否定できません。このことは米国で民主党の影響力が大きくなったとしても、必ずしも中東情勢が鎮静化するとは限らないことを示していると言えます。
むしろ、中東情勢が悪化する可能性があります。米国で、大統領と議会の間でねじれが生じたことをきっかけに、トランプ大統領が国内政治から外交へと政策の重点を移す可能性があるとの指摘があります。
加えて、米国でのねじれが米国の混乱のきっかけになると見た非西側諸国が、これまで以上に反西側の意味を持つ活動を活発化させる可能性もあります。これらはどちらも、中東情勢を悪化させる要因になり得ます。
行き過ぎたESGやDEI、米国の原油開発鈍化、中東情勢悪化の可能性など、課題は山積みです。原油相場は当面、70ドルから110ドル、90ドルを挟んだプラスマイナス20ドルの、2月に勃発したイラン戦争下で形成されている「戦時下のレンジ」で推移すると考えられます。
図：米国の新規掘削済み油井（生産開始前）の推移 単位：基
出所：米エネルギー情報局のデータを基に筆者作成
