アジア株 香港株急騰、中東情勢もなんのその 不況脱却期待でヘッジファンドが中国に殺到 東京時間14:09現在 香港ハンセン指数 22545.72(+1412.04 +6.68%) 中国上海総合指数 3336.50(休場) 台湾加権指数 22390.39(休場) 韓国総合株価指数 2576.05(-17.22 -0.66%) 豪ASX200指数 8203.40(-5.52 -0.07%) インドSENSEX30種 84266.29(休場) アジア株はまちまち。韓国と豪州は軟調、中東情勢緊迫化でリスク回避の動きが広がっている。報道によるとイスラエルは数日以内にイランに「大規模な報復」を計画しているという。 国慶節休場明け香港株は大幅上昇、6営業日続伸。中東懸念もなんのその、昨年1月以来の高値をつけている。国慶節休み前日夜遅くに中国政府が上海と深センに続いて北京市の住宅購入規制緩和を発表した。さらなる不動産支援策を受け中国が不況から脱却できるとの楽観的見方が広がっており、ヘッジファンドや投資家が中国市場に殺到している。中国が休みのため香港に資金が流入しているもよう。 不動産株が急騰している。不動産開発会社大手の龍湖集団は16.5%高、華潤置地は11%高、中国海外発展は9.5%高、恒基兆業地産は8.8%高、恒隆地産は7.6%高。中国連休中の消費回復期待から安踏体育用品や携程集団、李寧、Haidilao International Holdiなど、アパレルや旅行、レストランなども総じて上昇している。中東懸念で原油価格が上昇しており、中国海洋石油や中国石油化工、中国石油天然気などエネルギー関連も上昇している。 ブラックロックは中国株は「オーバーウェイト」に転じる余地があると指摘、さらなる支援策が打ち出される可能性があると述べた。連休前の一連の不動産下支え策を受け、中国住宅市場に明るい兆しが見られる。上海市では休暇中の旅行をキャンセルしてまで不動産の内覧の依頼が増えているほか、北京市の一部では当初予定していた連休中の期間限定割引を取り消したという。10月1日の鉄道利用者数は延べ2140万人にものぼり、1日あたりの利用者数として過去最高を更新。 台湾市場は超大型台風「クラトーン」接近のため終日取引を停止。中国は国慶節で7日まで休場、8日に取引を再開する。インド市場はマハトマ・ガンディー生誕日のため休場。
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