中東情勢に対する警戒感が維持されている。イスラエルがイランに対して何等かの報 復攻撃を行うのは確実だが、軍事施設ではなく石油関連施設が攻撃を受ける可能性が警 戒されている。軍事施設に対する攻撃であれば4月と同じだが、石油関連施設が攻撃を 受けるとイラン産原油の生産や流通に実害が生じる可能性があり、原油相場へのインパ クトは大きく変わる。その際は、イランの報復攻撃も更に強力なものになるのが確実で あり、先行き不透明感は一気に高まるリスクを抱えている。バイデン米大統領は、3日 にイスラエルのイラン石油施設に対する攻撃を支持するかは協議中としていたが、4日 は自身なら攻撃は行わないと緊張感の鎮静化を促す発言を行っている。 (マーケットエッジ・小菅 努)
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