アジア株 上海株は小動き、期待しなければ失望することはない 市場の関心は米大統領選へ 東京時間14:00現在 香港ハンセン指数 20447.91(+161.06 +0.79%) 中国上海総合指数 3206.90(+5.75 +0.16%) 台湾加権指数 23078.77(+67.79 +0.29%) 韓国総合株価指数 2605.46(-4.90 -0.19%) 豪ASX200指数 8342.10(+57.35 +0.69%) インドSENSEX30種 81231.88(-269.48 -0.33%) アジア株はまちまち。中国の不動産不況底打ち期待が続いている一方で、11月5日の米大統領選への警戒感が高まっている。きょうの中国当局の会見では目立った支援策の発表がなかったことから失望感が広がっている。ただ、市場はあまり期待していなかったため、失望売りが強まることもない。 中国住宅省はきょう会見を開き、不動産市場のさらなる下落を阻止し安定化させると誓った。一連の支援策により10月の不動産データは好調なはず、不動産市場は3年ぶりに底打ちし始めたと語った。 あすは中国第3四半期GDPに9月の住宅販売、不動産投資、小売売上高、失業率などが発表される。9月も弱い内容となれば当局は追加の支援策を発表する可能性がある。中国習近平国家主席はきのう、政府当局者に対し今年の成長目標達成に向け全力を尽くすよう指示した。 中国支援策や経済統計も重要だが、市場の関心は11月5日の米大統領選に向かっている。トランプ氏は米大統領に返り咲いた場合、中国に関税を課すと明言。トランプ氏は「関税が大好き、辞書の中で最も美しい言葉だ」と述べ、必要ならば中国自動車メーカーに最大1000%の関税を課すとまで言っている。 米モルガンスタンレーは中国の景気刺激策の詳細の欠如とトランプリスクを理由に、中国の消費財株の投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に引き下げた。 豪州株は序盤に史上最高値をつけた。きょう発表された豪州9月の雇用統計が力強い内容となったことを受け、利下げ期待が後退している。雇用者数は6万4100人増と、市場予想の2万5000人増をはるかに上回り、失業率は横ばい。労働参加率は過去最高となった。今月末に発表される第3四半期CPIでインフレの根強さが示されれば、豪中銀の利下げ開始は市場の予想よりも遅れる可能性がある。 香港株は0.79%高、中国当局の会見中は2%近く上昇したが会見を終え上げ縮小。シャオミやJDドットコム、美団、アリババ、バイドゥなどハイテク関連が総じて上昇。一方、会見が期待外れだったため、龍湖集団や中国海外発展、華潤置地、恒隆地産など不動産株は下落している。 上海株も会見中は一時1.2%近く上昇したが、会見を終え上げをほぼ帳消し。一時マイナス圏に転じる場面もあった。会見が期待外れに終わり、保利置業集団や金地集団、北京城建投資発展、信達地産、北京首都開発など不動産株が大幅安に。
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