ＮＹプラチナ市況＝プラチナが反発、パラジウムは小幅続落

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (25/ 4)   978.1      995.9       971.6       976.6    +  7.2
   　　　　  (25/ 7)   989.4 　  1006.0       983.2       988.4    +  8.0
 パラジウム  (25/ 3)   928.50     942.00      918.00      922.90   -  0.10
   　　　　  (25/ 6)   937.50     951.50      925.00      928.90   -  1.10
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      31,870         29,420        84,790       (-  2,327)
　パラジウム　　　       9,453         18,461        18,860       (+    411)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         43,433.12  - 188.04
     前日  148.95/97   1.0515/17   ・ナスダック         19,075.26  +  48.87
     本日  149.01/03   1.0486/88   ・１０年米国債利回り      4.25  -   0.04
・ＮＹ原油  (25/ 4)   68.62 - 0.31  ・ＳＰＤＲ保有金残高    907.82  +   0.29
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）はプラチナが反発、パラジウムは小幅続落。前日比はプ
ラチナが６．８〜８．７ドル高、中心限月の４月限が７．２ドル高、パラジウムが
１．１０ドル安〜変わらず、中心限月の６月限は１．１０ドル安。
　プラチナ４月限は反発。時間外取引では、押し目を買われたが、米下院で大型減税法
案が可決し、ドル高に振れると、上げ一服となった。欧州時間に入ると、米国債の利回
り上昇が一服すると、買い戻し主導で上昇した。日中取引では、戻りを売られた。その
後は、米新築住宅販売件数の減少や金の押し目を買われたことを受けて地合いを引き締
めた。
　パラジウム５月限は欧州時間に買い戻されたが、他の貴金属の軟調を受けて上げ一服
となった。
　プラチナ４月限は時間外取引を９７２．２〜９９５．９ドルのレンジで推移し、前日
比２１．４ドル高の９９０．８ドルとなった。４月限は高寄りしたのち、押し目を買わ
れたが、米下院で大型減税法案が可決し、ドル高に振れると、上げ一服となった。欧州
時間に入ると、米国債の利回り上昇が一服すると、買い戻し主導で上昇した。
　日中取引では、戻りを売られ、９７２．６ドルまで下落した。その後は、米新築住宅
販売件数の減少や金の押し目を買われたことを受けて地合いを引き締め、９８１．４ド
ルまで上昇したが、戻りは売られ、９７１．６ドルまで下落した。
　米下院で大型減税法案が可決し、ドル高に振れたことが圧迫要因になったが、米新築
住宅販売件数の減少をきっかけに押し目を買われた。１月の米新築住宅販売件数は年率
換算で前月比１０．５％減少し、６５万７０００戸となった。市場予想は６８万戸。
　パラジウム６月限は、時間外取引を９３６．００〜９５１．５０ドルのレンジで推移
し、前日比１７．５０ドル高の９４７．５０ドルとなった。６月限は高寄りしたのち、
押し目を買われたが、ドル高や他の貴金属の軟調を受けて上げ一服となった。欧州時間
に入ると、米国債の利回り上昇が一服し、買い戻し主導で上昇した。
　日中取引では、他の貴金属の軟調を受けて売り優勢となった。その後は、米新築住宅
販売件数の減少を受けて９３７．５０ドルまで戻したが、戻りを売られると、
９２５．００ドルまで下落した。
　２５日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比４８２４オンス増の５４万
５６１０オンス、パラジウムは同変わらずの７万６１９７オンス。
今日の材料
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は、ＥＣＢの２．７５％の預金金利
が依然として経済を抑制しているかどうか明確に分からなくなっているとの認識を示し
た。
・ベッセント米財務長官は、米経済について、実態は経済指標で示されているよりも
「ぜい弱」な可能性があるとし、政府支出と規制の削減を通じ成長の「再民営化」を目
指すと表明した。
・２０２４年１２月の米住宅価格指数は前月比０．４％上昇した。供給の改善にもかか
わらず大きく上昇した。住宅ローン金利の上昇と相まって、住宅購入のハードルは引き
続き高くなるとみられる。
・２月の米消費者信頼感指数は９８．３と、前月から７ポイント低下した。低下幅は
２０２１年８月以来、３年半ぶりの大きさ。予想の１０２．５も下回り、２４年６月以
来の低水準となった。トランプ政権が掲げる関税措置で物価が上昇するとの懸念から、
向こう１年のインフレ期待は６％と、５．２％から急上昇し、２３年５月以来の高水準
となった。
・イランのアラグチ外相は、同国を訪問しているロシアのラブロフ外相との共同記者会
見で、イランの核開発問題を巡る協議について、イランは米国の「圧力と制裁」の下で
は交渉しないと述べた。
・メキシコのシェインバウム大統領は、トランプ米政権によるメキシコとカナダに対す
る関税発動の一時停止期限が３月４日に迫る中、貿易政策を巡り米政府と協議を継続し
ていると明らかにした。
・トランプ米政権のウィトコフ中東担当特使は、今週予定していた中東訪問を延期す
る。ロシア・ウクライナ情勢を巡る外交努力が理由という。
・ウクライナは、同国の重要な鉱物資源や石油・天然ガスを共同開発する取引で米国と
合意した。
MINKABU PRESS

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