金・銀週間展望＝堅調、ドル安で押し目を買われる

　　　　　　　　　　　　　［３月１０日からの１週間の展望］
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　　　週間高低（カッコ内は日）   2026 年  2 月限  3 月 3 日〜 3 月 7 日
　　　　　　　　始　値　　　高　値　　　　安　値　　　　帳入値　　　前週末比
　　金          13,924    14,166 ( 6)   13,820 ( 3)     13,906         +1
　　銀           152.0     155.0 ( 7)    152.0 ( 3)      155.0        +3.0
　プラチナ       4,496     4,586 ( 6)    4,459 ( 3)      4,533           +50
　パラジウム     4,600     4,600 ( 3)    4,500 ( 4)      4,500          -100
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　　ＮＹ貴金属（カッコ内は限月）      | 東京外為・株式／ＮＹ原油
　　　　　　   6  日終値　　前週末比  |  　　　　　　終　値　     前週末比
　　金       ( 4) 2,926.6     +78.1   | ドル・円　　  147.50      2.49 円高
　　銀       ( 5) 3,333.8    +184.2   | 日経平均　 36,887.17       -268.33
　プラチナ   ( 4)   979.7     +41.8   | ＮＹ原油 ( 4)  66.36         -3.40
　パラジウム ( 6)   951.70    +39.80  |* ドル・円は15時45分現在、原油は  6日
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【前回のレビュー】
　金はウクライナ停戦期待やドル高が圧迫要因、とした。
　金はドル安を受けて買い優勢となった。現物相場は２月２５日以来の高値
２９２９．１８ドルを付けた。金先限は２月２６日以来の高値１万４１６６円を付け
た。
　トランプ米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談し
た。当初、ウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だったが、記
者団の前でロシアへの対応などを巡り激しい言葉の応酬が相次いだため、ゼレンスキー
氏は合意文書に署名せず、トランプ氏の指示でホワイトハウスを後にした。一方、欧州
の首脳らは２日、防衛費増強で協調を図るためにロンドンで会合した。「戦後」ウクラ
イナの安全保障に向けて、英国が提唱する「有志連合」の結成を試みた。リスク回避の
動きが一服し、ドル安に振れた。ドイツ連邦銀行は４日、憲法で定められた借り入れ上
限（「債務ブレーキ」）の抜本的な改革を提案した。これにより政府は２０３０年まで
に、最大２２００億ユーロの追加資金を国防と投資に充てることができるとしている。
欧州連合（ＥＵ）は６日、防衛力の強化などを協議する臨時の首脳会議をブリュッセル
で開き、防衛費増額計画を支持するとともに、ウクライナへの継続支援を改めて確認し
た。米大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が自国の国防費を十分に支払わ
なければ、米国は防衛しないと述べた。トランプ米政権のウィトコフ中東担当特使は、
ウクライナと和平合意や停戦の枠組みを巡り協議しており、来週サウジアラビアでウク
ライナ当局者と会談する計画と明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領は、来
週予定されている米国当局者との協議に先立ち、１０日にサウジアラビアを訪問し、同
国のムハンマド皇太子と会談すると発表した。
　米国は４日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国に対して１０％の
追加関税を発動した。カナダもこれに対し報復関税を発動した。中国政府は米国の関税
への報復措置として、米国産の農産物や食品などに対して１０〜１５％の追加関税を課
すと発表した。ただ５日になり、トランプ大統領は米大手自動車メーカートップらとの
電話会議で、北米製の一部の自動車について関税導入を３０日間延期することで同意し
た。米大統領は６日、メキシコとカナダに対する２５％の関税について、米・メキシ
コ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）対象の製品に関しては４月２日まで関税を免除すると表
明した。ただ鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げ計画には変更はないとした。４月２日
には「相互関税」が発表される見通しであり、貿易戦争に対する懸念が残る。
【金ＥＴＦ残高は減少】
　世界１２カ国に上場している金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は６日時点で
１０８９．７８トンとなり、前週末比６．３６トン減少した。米国で５．７４トン、英
ＧＢＳで０．０３トン、英ＥＴＦＳで０．６０トン減少した。一方、米商品先物取引委
員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、２月２５日時点のニューヨーク金の大口投
機家の買い越しは２６万１６２５枚となり、前週の２６万８６７４枚から縮小した。今
回は手じまい売りが１万７０９５枚、新規売りが１万００４６枚出て、７０４９枚買い
越し幅を縮小した。
　２月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は７万７０００人増加した。伸びは
前月の１８万６０００人増から大幅に鈍化し、７カ月ぶりの低水準となった。２月の米
ＩＳＭ製造業購買担当者景気指数は５０．３だった。前月の５０．９から低下し、市場
予想の５０．６も下回った。また米ＩＳＭ非製造業総合指数は５３．５と前月の
５２．８から上昇した。価格指数が上昇し、最近みられる工場での原材料価格の急騰と
相まって、今後数カ月でインフレが加速する可能性を示唆した。一方、欧州中央銀行
（ＥＣＢ）理事会では、主要政策金利の預金金利を０．２５％引き下げ２．５０％とし
た。インフレ鈍化と成長減速を踏まえた決定となる。ラガルドＥＣＢ総裁は理事会後の
会見で、金利の方向性は下向きとする従来の指針を繰り返し表明することは避け、利下
げと据え置きの双方の可能性があると強調した。
【銀はドル安や金堅調が支援】
　銀の現物相場はドル安や金堅調を受けて買い優勢となり、２月２１日以来の高値
３２．７５ドルを付けた。欧州のウクライナ支援表明を受けてリスク回避の動きが一服
したことや、貿易戦争に対する懸念を受けてドル安に振れた。一方、関税による先行き
不透明感や弱い経済指標を受けて米国の景気後退リスクが高まっており、銀の工業用需
要が伸び悩むと、上値を抑える要因になるとみられる。
　６日のニューヨークの銀ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比１２９．９２ト
ン減の１万３５０８．７７トンとなった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の
建玉明細報告によると、２月２５日時点のニューヨーク銀の大口投機家の買い越しは
５万２８６２枚となり、前週の５万４４５４枚から縮小した。手じまい売りが買い戻し
を上回った。
当面の予定（イベント・経済統計）
１０日　国際収支（経常収支） 2025年1月（財務省）
　　　　独貿易収支 2025年1月（連邦統計庁）
　　　　独鉱工業生産指数 2025年1月（経済技術省）
１１日　国内総生産 2024年10-12月期2次速報（内閣府）
１２日　企業物価指数 2025年2月（日本銀行）
　　　　米消費者物価指数 2025年2月（労働省）
　　　　米財政収支 2025年2月（財務省）
　　　　政策金利発表（カナダ銀行）
１３日　ユーロ圏鉱工業生産 2025年1月（EUROSTAT）
　　　　米新規失業保険申請件数（労働省）
　　　　米生産者物価指数 2025年2月（労働省）
１４日　独消費者物価指数 2025年2月確報（連邦統計庁）
　　　　英貿易収支 2025年1月（国立統計局）
　　　　英鉱工業生産指数 2025年1月（国立統計局）
　　　　米消費者信頼感指数 2025年3月速報値（ミシガン大）
　　　　建玉明細報告（CFTC）
MINKABU PRESS 東海林勇行
※投資や売買については御自身の判断でお願いします。

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