ＮＹ金・銀市況＝反発、ドル安が支援

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
   金　　    (25/ 4)  2893.2     2929.0      2882.5      2920.9     + 21.5
   　　  　  (25/ 6)  2920.9     2956.6      2910.6      2949.0     + 21.5
   銀　　　  (25/ 5)  3246.0     3344.5      3221.5      3314.7     + 61.7
   　　　　  (25/ 7)  3274.0     3372.5      3251.5      3344.0     + 61.6
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　　金　　　 　　　    255,493       266,055       499,776        (+  6,168)
　　銀　　　　　　　    56,827        64,206       151,275        (-    273)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         41,433.48  - 478.23
     前日  147.27/29   1.0832/34   ・ナスダック         17,436.10  -  32.22
     本日  147.78/80   1.0917/19   ・１０年米国債利回り      4.29  +   0.08
・ＮＹ原油  (25/ 4)   66.25 + 0.22  ・ＳＰＤＲ保有金残高    891.75  -   2.59
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　ニューヨーク金、銀は反発。前日比は金が２１．４〜２２．５ドル高、中心限月の４
月限が２１．５ドル高、銀が５５．７〜６１．８セント高、中心限月の５月限は
６１．７セント高。
　金４月限は反発。時間外取引では、ドル安を受けて買い優勢となった。欧州時間に入
ると、ドイツの緑の党が防衛費増額で交渉の用意があるとし、ユーロ高に振れたことを
受けて上値を伸ばした。日中取引では、ドル安や米大統領の関税発言を受けて堅調とな
った。
　銀５月限はドル安や金堅調を受けて買い優勢となった。
　ニューヨーク金４月限は反発。時間外取引では２８８２．５〜２９２０．９ドルのレ
ンジで推移、前日比１９．７ドル高の２９１９．１ドルとなった。４月限は高寄りした
のち、ドル安を受けて買い優勢となった。欧州時間に入ると、ドイツの緑の党が防衛費
増額で交渉の用意があるとし、ユーロ高に振れたことを受けて上値を伸ばした。
　日中取引では、ドル安を受けて２９２９．０ドルまで上昇した。その後は、米大統領
の関税発言を受けて上げ一服となったが、２９１７．３ドルで押し目を買われた。
　ドイツの緑の党のブラントナー共同党首は、中道右派のキリスト教民主・社会同盟
（ＣＤＵ・ＣＳＵ）陣営との間で、防衛費増額の措置を巡り交渉の用意があると述べ
た。一方、トランプ米大統領は、カナダから米国に輸入される全ての鉄鋼とアルミニウ
ムに追加的に２５％の関税を課すよう商務長官に指示したと明らかにした。株安に振
れ、リスク回避の動きも出たが、ドル安を受けて金は押し目を買われた。
　ニューヨーク銀５月限は、時間外取引で３２２１．５〜３３０２．０セントのレンジ
で推移し、前日比４６．５セント高の３２９９．５セントとなった。５月限は安寄りし
たのち、ドル安を受けて買い優勢となった。欧州時間に入ると、ユーロ高を受けて上値
を伸ばした。
　日中取引では、ドル安や金堅調を受けて３３４０．０セントまで上昇した。その後
は、株安を受けて上げ一服となったが、ドル安を受けて３３０１．５セントで押し目を
買われると、３３４４．５セントまで上昇した。
　３月１０日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比１６万９７８９オンス増の
４０１１万７９４６オンス、銀は３４８万０９６２オンス増の４億３３７５万９１１８
オンス。

今日の材料
・ドイツの緑の党のブラントナー共同党首は、中道右派のキリスト教民主・社会同盟
（ＣＤＵ・ＣＳＵ）陣営との間で、防衛費増額の措置を巡り交渉の用意があり、週内の
合意を期待していると語った。
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、トランプ米政権のウクライナに対する強硬姿勢
について、過度に楽観すべきではないと国民に呼びかけた。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は、欧州は
ウクライナを支援し、自らの安全保障を強化するため、多額の財政赤字にもかかわら
ず、共通の解決策を導入する必要があると表明した。
・１月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は求人件数が２３万２０００件増加して７７４
万件になった。市場予想は７６３万件だった。
・トランプ米大統領は、カナダから米国に輸入される全ての鉄鋼とアルミニウムに追加
的に２５％の関税を課すよう商務長官に指示したと明らかにした。これにより、合計の
関税率は５０％になる。
・国際決済銀行（ＢＩＳ）は、トランプ米大統領の関税措置は非常に高い不確実性と市
場の不安定化を招いていると指摘する報告書を公表した。世界経済は景気後退（リセッ
ション）を避けられるとの見方は維持した。
・１２日に発動が迫るトランプ米政権の鉄鋼とアルミニウムに対する２５％の関税に対
し、英国は報復関税を課さない見通し。関税免除措置を確保するため、交渉を継続する
考えという。
・ウクライナは、米国が提案したロシアとの３０日間の停戦を受け入れる用意があると
発表した。
MINKABU PRESS

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