ＮＹプラチナ市況＝続伸、中国の景気刺激策やドル安で

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (25/ 4)  1011.2     1027.9      1007.5      1026.5    + 13.3
   　　　　  (25/ 7)  1020.5 　  1038.3      1018.5      1037.2    + 12.5
 パラジウム  (25/ 6)   972.50     984.00      968.00      974.70   +  1.30
   　　　　  (25/ 9)   982.50     990.00      976.00      982.50   +  2.50
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      30,459         39,806        79,551       (-    712)
　パラジウム　　　       2,545          4,644        19,827       (-    600)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         41,841.63  + 353.44
     前日  148.61/63   1.0880/82   ・ナスダック         17,808.66  +  54.57
     本日  149.20/22   1.0921/23   ・１０年米国債利回り      4.30  -   0.01
・ＮＹ原油  (25/ 4)   67.58 + 0.40  ・ＳＰＤＲ保有金残高    906.41  +   0.60
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）は続伸。前日比はプラチナが１２．４〜１３．５ドル
高、中心限月の４月限が１３．３ドル高、パラジウムが１．３０〜２．５０ドル高、中
心限月の６月限は１．３０ドル高。
　プラチナ４月限は続伸。時間外取引では、中国の景気刺激策を受けて買い優勢となっ
た。欧州時間に入ると、押し目を買われた。日中取引では、手じまい売り一巡後にドル
安や金堅調を受けて押し目を買われた。
　パラジウム６月限はドル安や他の貴金属の堅調を受けて押し目を買われた。
　プラチナ４月限は時間外取引を１００７．５〜１０２０．０ドルのレンジで推移し、
前日比４．１ドル高の１０１７．３ドルとなった。４月限は安寄りしたのち、中国の景
気刺激策を受けて買い優勢となった。欧州時間に入ると、押し目を買われた。
　日中取引では、手じまい売りが出て１００７．１ドルまで下落した。その後は、ドル
安や金堅調を受けて押し目を買われた。時間外取引の高値を突破すると、テクニカル要
因に買いが入って１０２７．９ドルまで上昇した。
　中国国務院は声明で、国民の所得押し上げによる消費回復に向けた措置を講じる、と
した。一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、トランプ米政権の関税引き上げは、カ
ナダ、メキシコ、米国の経済成長を押し下げ、インフレ率を押し上げると予想した。世
界経済の見通しが下方修正された。２月の米小売売上高は前月比０．２％増と、前月の
１．２％減（下方改定）からプラスに転じたが、事前予想を下回った。
　パラジウム６月限は、時間外取引を９７１．５０〜９８４．００ドルのレンジで推移
し、前日比４．６０ドル高の９７８．００ドルとなった。６月限は安寄りしたのち、他
の貴金属の堅調につれ高となったが、ドル安一服に上値を抑えられた。欧州時間に入る
と、押し目を買われた。
　日中取引では、手じまい売りが出て９６８．００ドルまで下落した。その後は、ドル
安や他の貴金属の堅調を受けて押し目を買われ、９８０．５０ドルまで上昇した。
　１４日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの５８万４８４８
オンス、パラジウムは同変わらずの７万８８７６オンス。
今日の材料
・ドイツのＩＦＯ経済研究所は、今年の国内経済成長率予測を０．２％とし、昨年１２
月時点の０．４％から下方修正したと明らかにした。消費者心理が低迷し、企業の投資
意欲も弱いと指摘している。
・経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、トランプ米政権の関税引き上げは、カナダ、メキ
シコ、米国の経済成長を押し下げ、インフレ率を押し上げると予想した。世界経済の見
通しを下方修正し、より広範な貿易戦争が成長をさらに低下させると警告した。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は、米関税政策がＥＣＢの金融政策決定
を難しくしているとの見解を示した。
・２月の米小売売上高は前月比０．２％増と、前月の１．２％減（下方改定）からプラ
スに転じた。トランプ大統領が打ち出す関税や連邦政府職員の大量解雇などが景況感を
圧迫する中、伸びは市場予想の０．６％を下回った。
・３月のニューヨーク州製造業業況指数はマイナス２０．０となった。前月のプラス
５．７から悪化し、２０２３年５月以来の大幅な落ち込みとなった。市場予想はマイナ
ス１．５だった。
・３月の米ＮＡＨＢ／ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は３９と、前月から３ポイ
ント低下し、２０２４年８月以来７カ月ぶりの低水準を付けた。
・欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、トランプ米政権が掲げる関税措置
の影響に対応するため、域内のアルミニウム産業に対するセーフガード措置導入の可能
性を検討することが草案文書で分かった。
・１月の米企業在庫は０．３％増加と、前月の０．２％減からプラスに転じた。市場予
想と一致した。売上高の減少により卸売業者の在庫が増加した。
・トランプ米大統領は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるさらなる攻撃があ
ればイランの責任を問うとし、イランは「深刻な」結果に直面すると警告した。
・トランプ米大統領は、連邦政府と請負契約を結ぶ労働者の最低賃金を時給１７．７５
ドルとすることを義務付けたバイデン前大統領の大統領令を撤回した。
・米ホワイトハウスは、トランプ大統領が１８日に予定するロシアのプーチン大統領と
の電話会談で、ウクライナとロシアの国境にある「発電所」について協議すると明らか
にした。
MINKABU PRESS

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