きょうのNY為替市場、先ほど発表の米生産者物価指数(PPI)が予想外の前月比変わらずだったことで、為替市場はドル安の反応が見られた。ドル円も発表直後に一時148.50円付近まで下落。 前日の米消費者物価指数(CPI)では、関税引き上げの影響が家庭用品や家電、レジャー関連商品などに波及している兆候が見られていたが、本日の米PPIはサービス価格が大きく低下し、モノの価格上昇を相殺していた。いまのところ企業が関税に伴うコスト上昇を吸収していることが示唆されている。 ただ、ドル安の反応は一時的で直ぐに戻す展開。トランプ大統領はFRBに大幅な利下げを迫っているが、市場では、FRBは当面金利を据え置き、状況を確認することが賢明との見方が広がっている。短期金融市場では年内利下げ期待が1回か2回に後退している状況に変化はない。 今回のドル全面高に伴う再評価は円相場にも波及し、オプション市場ではドル円の強気センチメントが約10カ月ぶりの高水準に達している。本日もドル円は149.20円付近まで一時上昇し、4月初旬以来の高値を付けていた。今週末に予定される参院選で与党の苦戦が伝わっており、その場合、将来的な財政支出拡大への観測が円の重しになっている模様。 日本時間23時のNYカットでのオプションの期日到来は149円に観測されている。 16日(水) 149.00(9.1億ドル) MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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