NY時間の終盤に入ってドル円は147.70円付近での推移となっている。先週の米雇用統計を受けたドル安が本日も続いており、ドル円も147円台に値を落としている。 東京時間の早朝には円安が見られ、ドル円は148.60円付近に上昇していた。石破首相が昨日辞任を表明したことで日本の資産への投資家心理が悪化し、円は下落。市場は後任人事と金融政策への影響を探っている。 米大手銀のアジア戦略責任者は、自民党の総裁選で高市前経済安全保障担当相が党首に選ばれた場合、同氏の財政拡大構想が国債利回りを押し上げる可能性があり、円安も予想している。また、高市氏は緩和的な金融政策を求めており、日銀が近い将来に利上げを行う可能性は低いと見ている。10月4日の総裁選が報じられているが、高市氏と小泉氏が有力候補となっており、小泉氏は改革主導の政策を主張している。 高市氏の勝利は円安と国債利回り上昇を招く一方、小泉氏なら市場反応は限定的で、政策は石破首相に近い状態が続く可能性が高いと記している。また、高市氏の勝利は与党の連立構成を変える可能性が高いとも指摘。半面、高市氏が勝利を収めた場合でも、消費税の大幅引き下げの可能性は低いとも見ているという。 また、いすれにしろドル円が急騰する可能性は低いとも述べている。短期的には直近高値149.15円付近を下回ったまま推移しそうだという。また、ドル安が広がるにつれて、第4四半期には円が上昇するだろうとも述べた。 円ロングのポジション減少も円安圧力を軽減することになる。最新の米商品先物取引委員会(CFTC)データによると、レバレッジ・ファンドは24年7月以来最大の円ショートを保っている。この円ショートの長期化が大幅な円安を抑制する立はずだとも述べた。 USD/JPY 147.60 EUR/USD 1.1751 GBP/USD 1.3544 MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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