[Vol.1060] 金（ゴールド）を手元に置く理由[4]

原油反落。米主要株価指数の反落などで。63.27ドル/バレル近辺で推移。

金反落。ドル指数の反発などで。1,783.30ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム（上海期貨交易所）反落。22年01月限は14,240元/トン付近で推移。

上海原油（上海国際能源取引中心）反落。21年10月限は405.3元/バレル付近で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで812.2ドル（前日比0.3ドル拡大）、円建てで2,846円（前日比35円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。

国内市場は以下のとおり。（8月20日 18時55分頃 先限）
金 6,281円/ｇ　白金 3,435円/ｇ
ゴム 212.0円/ｋｇ　とうもろこし 34,260円/ｔ

●NY金先物（期近）　日足　　単位：ドル/トロイオンス


出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より

●本日のグラフ「金（ゴールド）を手元に置く理由[4]」

前回は「金（ゴールド）を手元に置く理由[3]」として、「家族のための運用」を考える上で重要な日本の置かれている位置を確認しました。

今回は「金（ゴールド）を手元に置く理由[4]」として、「家族のための運用」を考える上で重要な日本の状況を、人口推移の予測から確認します。

以下の通り、日本の人口はすでに減少期に入っています。国立社会保障・人口問題研究所の予想では、本格的な減少は2030年ごろ以降に始まり、それ以降、生産者人口（15歳から64歳）を中心に、毎年70万人から100万人程度減少するとされています。

また、今からおよそ80年後の2100年には、6000万人を下回り、現在のほぼ半分になるとされています。こうしたことが予想される中、年金制度の「支え」の強さがどう変化するのかを知るべく、高齢者（65歳以上）1人を何人の生産人口で支えているのかについて調べました。

高齢者1人を支える生産人口は、1970年から2020年にかけて9.8人から2.0人に減少しました。これは単純計算で、生産人口の1人あたりの負担がおよそ5倍になったことを意味します。（高齢者1人あたりを支えるために必要な金額が変わらなかった場合）

2020年から2070年までの見通しをもとに計算すると、高齢者1人を支える生産人口は2.0人から1.3人に減少し、単純計算で、生産人口の1人あたりの負担がおよそ1.5倍になります。

負担の全てを生産人口が負担するわけではありませんが、給与から天引きされる社会保障費（健康保険料、厚生年金保険など）の額が、長期的に増える傾向にあることは、多くの日本国民が実感していることだと思います。

こうした、年金不安の度合いが、われわれの子供の方が大きくなることが、過去数回で述べた「家族のための運用」の動機の一つになると、筆者は考えています。

図：日本の人口推移予測　単位：百万人


出所：国立社会保障・人口問題研究所のデータをもとに筆者作成