[Vol.1065] バイデン政権、FRB、あなた方もか!?

著者:吉田 哲
ブックマーク
原油反発。米主要株価指数の反発などで。68.53ドル/バレル近辺で推移。

金反発。ドル指数の反落などで。1,801.30ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム(上海期貨交易所)反落。22年01月限は13,810元/トン付近で推移。

上海原油(上海国際能源取引中心)反発。21年10月限は438.2元/バレル付近で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで815.5ドル(前日比4.2ドル縮小)、円建てで2,880円(前日比12円縮小)。価格の関係はともに金>プラチナ。

国内市場は以下のとおり。(8月27日 17時10分頃 先限)
6,372円/g 白金 3,492円/g
ゴム 207.0円/kg とうもろこし(まだ出来ず)

●NY金先物(期近) 日足  単位:ドル/トロイオンス


出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より

●本日のグラフ「バイデン政権、FRB、あなた方もか!?」

前回は「「正のエネルギー」が各所で吹き飛ぶ」として、世界に存在する4つのリスクが、この数カ月間でどのように変化したのかを確認しました。

今回は「バイデン政権、FRB、あなた方もか!?」として、足元のバイデン政権とFRBの政策の状況について述べます。

昨年11月にトランプ氏から大統領の座を奪い取ったバイデン氏でしたが、一部の報道では、バイデン氏が、トランプ氏の専売特許だった「米国第一主義」を推し進めていると、ささやかれています。

アフガンからの撤退は、米国の軍事費縮小、米国国内の世論に配慮、など「米国都合」の要素が強く、それでいて、アフガンやその周辺国であるイラン、中国、ロシアなどのパワーバランスを乱す可能性があり「世界全体のためにならない」と、とらえられているためです。

また、FBR(米国の中央銀行にあたる)が議論しはじめているテーパリングも、同じような側面があります。テーパリングは、米国の金融政策の正常化に向けた策であるため「米国都合」の要素が強く、それでいて、足元、世界中のさまざまな市場が不安定化していることの一因になっているため「世界全体のためにならない」と、とらえることができます。

「米国第一主義」は昨年の米大統領選挙で、バイデン氏によって完全に否定されました。にもかかわらず、バイデン政権も、そしてFRBも、「その意図はない」「結果として」ではあったとしても、それと同様の意味の策を打ち出しているわけです。

米国で「米国第一主義」化がじわりと進行していることで、これまで政権交代や金融緩和実施によって事態改善を期待して膨らんだ「正のエネルギー」は、吹き飛んだといってよいでしょう。

図:意図的ではないが、「米国第一主義」が再来か


出所:筆者作成

 

このコラムの著者

吉田 哲(ヨシダ サトル)

楽天証券経済研究所 コモディティアナリスト
1977年生まれ。2000年、新卒で商品先物会社に入社。2007年よりネット専業の商品先物会社でコモディティアナリストとして情報配信を開始。2014年7月に楽天証券に入社。2015年2月より現職。“過去の常識にとらわれない解説”をモットーとし、テレビ、新聞、雑誌などで幅広く、情報配信を行っている。2020年10月、生涯学習を体現すべく、慶應義塾大学文学部第1類(通信教育課程)に入学。