内外共に金価格が史上最高値を更新中だ。NY金（１２月限）は、３９００ドル台まで上値を伸ばし、国内地金店頭小売価格も10月には史上初めて１ｇ＝２００００円を突破した。米覇権・ドル基軸通貨体制の揺らぎと言う大きな金買いのテーマに加えて、米利下げ期待の高まりや、米政権の関税政策や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）独立性への懸念、更に、世界各地での地政学リスクの高まりなど、世界経済や国際関係に不透明感が強まる中、新興国を中心とした中央銀行による金買いが加速。国内では自民党総裁選挙絡みでの悪い円安懸念などの複合的な要因も組み合わさり、記録的な水準まで上昇している。
更に、ここにきて金価格の上げを加速させているのが、「米政府機関閉鎖」だ。米連邦政府の予算が１０月１日、失効し政府機関が一部閉鎖された。労働統計局（ＢＬＳ）は業務を停止し、３日に予定されていた９月の雇用統計発表は遅れが避けられない情勢になっている。既に、２日は週間の米新規失業保険申請件数や８月の米製造業受注の発表が見送られるなど経済指標の公表にも影響が生じ始めている。商務省経済分析局国勢調査局からは、１０月７日には８月の貿易統計が発表される予定だったが、閉鎖が長期化すれば、同３０日に予定される第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値にも影響が及ぶ可能性が出てきた。
雇用統計を始めとする主要な米経済指標の発表が遅れれば、「データ次第」との立場をとるＦＲＢの金融政策判断に重大な影響を及ぼす。米金融政策が適切にかじ取りできなくなるリスクも材料視されている。
更に、ここにきて金価格の上げを加速させているのが、「米政府機関閉鎖」だ。米連邦政府の予算が１０月１日、失効し政府機関が一部閉鎖された。労働統計局（ＢＬＳ）は業務を停止し、３日に予定されていた９月の雇用統計発表は遅れが避けられない情勢になっている。既に、２日は週間の米新規失業保険申請件数や８月の米製造業受注の発表が見送られるなど経済指標の公表にも影響が生じ始めている。商務省経済分析局国勢調査局からは、１０月７日には８月の貿易統計が発表される予定だったが、閉鎖が長期化すれば、同３０日に予定される第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値にも影響が及ぶ可能性が出てきた。
雇用統計を始めとする主要な米経済指標の発表が遅れれば、「データ次第」との立場をとるＦＲＢの金融政策判断に重大な影響を及ぼす。米金融政策が適切にかじ取りできなくなるリスクも材料視されている。
