原油反発。米主要株価指数の反発などで。82.06ドル/バレル近辺で推移。
金反落。米10年債利回りの反発などで。1,792.25ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。22年01月限は14,720元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。21年12月限は534.6元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで734.5ドル（前日比5.1ドル縮小）、円建てで2,713円（前日比114円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（10月15日 16時19分頃 6番限）
金 6,562円/ｇ 白金 3,849円/ｇ
ゴム 226.5円/ｋｇ とうもろこし 37,400円/ｔ
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「予想されるOPECプラスの今後の戦略」
前回は、「1970年代と2020年代の違いを確認」として、およそ半世紀前（50年前）と現在の社会の違いについて、筆者の意見を述べました。
今回は、「予想されるOPECプラスの今後の戦略」として、1970年代から2020年代にかけて起きた大きな社会や市場環境の変化を経て、OPECプラスが今後、どんなことを考えることが想定されるのか、筆者の意見を述べます。
「メジャー」と呼ばれる欧米の石油会社が、中東などの石油の資源を安い価格で独占していたことに対抗し、中東の産油国が中心となり1960年にOPEC（石油輸出国機構）という産油国のグループを作り、自らの意思で自らが生産する原油の価格をつり上げたことが、オイルショックのきっかけでした。
産油国の「自らの意思で自らが生産する原油の価格を決定したい」という思いは、今も昔も大きく変わらないでしょう。石油以外の産業に乏しい産油国であればあるほど、です。
前回述べた通り、「存在することには変わらないが、度合いが大きくなった要素」に、産油国のこうした思いが当てはまると、筆者は考えています。
度合いが大きくなった要因は「脱炭素」です。「石油は使わない方がよい」「石油を扱う企業は評価されない」など、脱炭素ブームが産油国を取り巻く環境に、強烈な逆風となっています。
石油に対する逆風の大合唱は、米国でも日本でも欧州でも、ほとんどの主要国で起きています。石油の州で名高い米国のテキサス州に、米IT関連企業の拠点の移転・増設が進んでいることは、どこか、世界が本格的に石油に見切りをつけはじめたことを象徴しているように、感じます。（オラクルの本社移転、アップルの第2拠点設置、テスラの新工場設置など）
こうした中、OPECプラス（OPEC加盟国13カ国とロシアなどの10の非加盟国、合計23の産油国の組織）は、今後、どういった方針で進んでいくと考えられるのでしょうか。
「脱炭素」がブーム化した今、高い確率で世界の石油需要は減少するとみられます。こうした中で、産油国が実現しなければならない点は、以下の3つでしょう。
1．生産量の削減を最低限にとどめること。 収益源の一要素「量」の維持
2．単価（原油価格）を上昇させること。 収益源の一要素「単価」の向上
3．市場への影響力を高めること。 生産シェアの維持・拡大
この3点を実現するために行うことが想定されるのが、1．基本的に、生産量を元に戻すために増産をする、2．増産を感じさせない増産を実施する、3．「アナウンス効果」を巧みに使う、です。
「市場の常識は変わった」「市場の常識は今後も変わる」という観点で言えば、現在の状況を分析したり、今後の価格動向を考えたりする時に、過去の常識に固執する行為は誤りでしょう。参考にすることはあっても、決定的なよりどころにはしてはならないでしょう。
「今の常識」を考慮しながら、OPECプラスの今後を、展望することが必要です。
図：予想されるOPECプラスの今後の戦略
出所：筆者作成
金反落。米10年債利回りの反発などで。1,792.25ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。22年01月限は14,720元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。21年12月限は534.6元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで734.5ドル（前日比5.1ドル縮小）、円建てで2,713円（前日比114円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（10月15日 16時19分頃 6番限）
金 6,562円/ｇ 白金 3,849円/ｇ
ゴム 226.5円/ｋｇ とうもろこし 37,400円/ｔ
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「予想されるOPECプラスの今後の戦略」
前回は、「1970年代と2020年代の違いを確認」として、およそ半世紀前（50年前）と現在の社会の違いについて、筆者の意見を述べました。
今回は、「予想されるOPECプラスの今後の戦略」として、1970年代から2020年代にかけて起きた大きな社会や市場環境の変化を経て、OPECプラスが今後、どんなことを考えることが想定されるのか、筆者の意見を述べます。
「メジャー」と呼ばれる欧米の石油会社が、中東などの石油の資源を安い価格で独占していたことに対抗し、中東の産油国が中心となり1960年にOPEC（石油輸出国機構）という産油国のグループを作り、自らの意思で自らが生産する原油の価格をつり上げたことが、オイルショックのきっかけでした。
産油国の「自らの意思で自らが生産する原油の価格を決定したい」という思いは、今も昔も大きく変わらないでしょう。石油以外の産業に乏しい産油国であればあるほど、です。
前回述べた通り、「存在することには変わらないが、度合いが大きくなった要素」に、産油国のこうした思いが当てはまると、筆者は考えています。
度合いが大きくなった要因は「脱炭素」です。「石油は使わない方がよい」「石油を扱う企業は評価されない」など、脱炭素ブームが産油国を取り巻く環境に、強烈な逆風となっています。
石油に対する逆風の大合唱は、米国でも日本でも欧州でも、ほとんどの主要国で起きています。石油の州で名高い米国のテキサス州に、米IT関連企業の拠点の移転・増設が進んでいることは、どこか、世界が本格的に石油に見切りをつけはじめたことを象徴しているように、感じます。（オラクルの本社移転、アップルの第2拠点設置、テスラの新工場設置など）
こうした中、OPECプラス（OPEC加盟国13カ国とロシアなどの10の非加盟国、合計23の産油国の組織）は、今後、どういった方針で進んでいくと考えられるのでしょうか。
「脱炭素」がブーム化した今、高い確率で世界の石油需要は減少するとみられます。こうした中で、産油国が実現しなければならない点は、以下の3つでしょう。
1．生産量の削減を最低限にとどめること。 収益源の一要素「量」の維持
2．単価（原油価格）を上昇させること。 収益源の一要素「単価」の向上
3．市場への影響力を高めること。 生産シェアの維持・拡大
この3点を実現するために行うことが想定されるのが、1．基本的に、生産量を元に戻すために増産をする、2．増産を感じさせない増産を実施する、3．「アナウンス効果」を巧みに使う、です。
「市場の常識は変わった」「市場の常識は今後も変わる」という観点で言えば、現在の状況を分析したり、今後の価格動向を考えたりする時に、過去の常識に固執する行為は誤りでしょう。参考にすることはあっても、決定的なよりどころにはしてはならないでしょう。
「今の常識」を考慮しながら、OPECプラスの今後を、展望することが必要です。
図：予想されるOPECプラスの今後の戦略
出所：筆者作成
