短期的な買われ過ぎ感も調整は限定的か？

　過去の産油国絡みの紛争と原油市場の反応を振り返ると、イラクのクェート侵攻時は、生産量の多い産油国の供給障害が囃されたが、２０１９年のサウジ石油精製施設被害は短期間で回復したこともあり、反騰は長続きせず。ロシアによるジョージア戦争（５日間戦争）や、クリミア併合時には、原油市場は大きな反応を見せず。

　国際エネルギー機関（IEA）月報では、今年後半に向けて需給は改善見通しで、年平均で日量８０万バレル規模の余剰推計だったが、今回のウクライナ侵攻に伴い、西側諸国向け輸出が3月からすべて途絶えた場合、２０２２年の平均で日量４００万バレル程度の不足に陥る。２０年の日本の石油消費（同３３０万バレル）を上回る規模になる。

　仮に、イラン核合意の復帰で日量１３０万バレル前後のイラン産原油が世界市場に流入しても、合意から３ヶ月程度の猶予期間が設けられると思われ、ロシア産原油の輸出減少（ロシアの原油輸出量は日量４００万～５００万バレル）を補うのは不十分。既に、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）がロシアの主要銀行を排除したため、２日時点で日量７００万バレル程度（世界供給の８％相当）のロシア産とロシア経由のカザフスタン産の原油・石油製品の輸出が止まっている。原油市場にテクニカル的な調整が入っても、株価の暴落等がなければ、値幅調整は限定的・原油の高止まり、インフレ懸念は続きそうだ。