[Vol.2025] 長期視点の鍵は「日本政府の外交手腕」

原油反落。米主要株価指数の反落などで。68.71ドル/バレル近辺で推移。

金反落。ドル指数の反発などで。3,344.80ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム（上海期貨交易所）反落。25年09月限は14,310元/トン付近で推移。

上海原油（上海国際能源取引中心）反落。25年09月限は527.9元/バレル付近で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで2064.9ドル（前日比15.40ドル拡大）、円建てで10,354円（前日比149円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。

国内市場は以下のとおり。（8月1日 18時16分時点 6番限）
金 16,088円/ｇ
白金 5,734円/ｇ
ゴム 318.7円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）

●NY原油先物　月足　単位：ドル/バレル

出所：MarketSpeedⅡより筆者作成

●本日のグラフ「長期視点の鍵は『日本政府の外交手腕』」
前回は、「原油相場の水準感『長期視点で高い』」として、NY原油先物（期近）日次平均を確認しました。

今回は、「長期視点の鍵は『日本政府の外交手腕』」として、2010年ごろ以降の世界分断と高インフレ（長期視点）の背景を確認します。

ガソリン小売価格高騰という社会問題の根本原因を除去するために日本ができることは、以前の「[Vol.2022] 時間軸別、ガソリン価格を下落させる方法」で述べた「（5）外交」だと筆者は考えています。

減税をしたり補助金を出したりして短期的にガソリン小売価格を下げたとしても、コストを削減したり利上げをしたりして中期的に同価格を下げたとしても、根本解決にはなりません。

いずれも、ガソリンの原材料である原油の価格に影響を及ぼすことができないためです。外交は日本が原油の価格動向に影響できる活動です。だからこそ、根本解決につながる期待があります。

産油国が関わる紛争・戦争を解決に導く外交活動や、産油国が躍起になって行っている「原油の減産（人為的な生産削減）」の根本原因ともいえる「世界分断」を修復する外交活動は、長期視点の安定的な原油安のきっかけになります。

特に最近は、中東での紛争やウクライナ・ロシアの戦争が鎮静化する期待が強くなると、原油相場への下落圧力が強まります。日本が関連する国々に働きかけることができる分野です。

また、産油国が原油の減産を行っていることも、長期視点で原油価格が高止まりしている一因になっています。減産は原油相場を高止まりさせる意図だけでなく、世界で分断が深まっている時に、資源を持つ非西側が資源を持たない西側に対して影響力を大きくする意図も見え隠れしています。

以下の図で示す、減産活動という「資源の武器利用」の手を緩めてもらうために日本ができることは、資源の武器利用の一因である世界分断および、その一因である民主主義の後退を修復するための働きかけをすることです。

日本にとってこうした外交活動は、難易度が高いかもしれません。しかし、外交活動は、数少ない原油相場の動向に関わることができる機会です。ガソリンの小売価格を下げるためには、バラマキでもない、間接的な策でもない、外交努力が求められていると、考えます。

図：2010年ごろ以降の世界分断と高インフレ（長期視点）の背景

出所：筆者作成