ユーロ高が、金相場の先行指標か否か？

　ロシアのペスコフ大統領報道官は１２月２日、停戦に向けた米国との交渉の可能性について「国益を確保するためならプーチン大統領はこれまでも、そして今も交渉に応じられる」と述べた。

　バイデン米大統領が１２月１日、マクロン仏大統領との会談後の共同記者会見で、プーチン氏が戦争終結に関心を示せば「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と相談し、プーチン氏と話をする用意がある」と述べたのに反応した格好だ。

　そのマクロン大統領は１２月４日、ロシアがウクライナ戦争終結に向けた協議に合意した場合、西側諸国はロシアの安全保障の必要性を考慮すべきとコメントしている。

　このマクロン大統領発言に対して、ウクライナや、ロシアと国境を接する一部のバルト諸国は強く反発。１２月５日には、モスクワ近郊のリャザン州と西部サラトフ州にある計２ヶ所の空軍基地がウクライナのドローン（無人機）による攻撃を受けた。米国務省のプライス報道官は６日、米国はウクライナに対し国境を越えた攻撃を可能にしておらず、奨励もしていないと述べ、不測の事態を回避し、停戦協議を進めようとする動きがある一方、米国がコントロールできない偶発的な衝突が起きるリスクは残ったままだ。モスクワに直接攻撃が可能になっており、緊張感は高まるだろう。