原油反発。米主要株価指数の反発などで。81.77ドル/バレル近辺で推移。
金反発。米10年債利回りの反落などで。1,939.85ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所） 春節のため休場。
上海原油（上海国際能源取引中心） 春節のため休場。
金・プラチナの価格差、ドル建てで879.35ドル（前日比7.05ドル拡大）、円建てで3,741円（前日比9円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（1月24日 17時30分頃 6番限）
金 8,084円/ｇ
白金 4,343円/ｇ
ゴム 232.5円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「インフレ峠超え、『米国』にその兆しあり」
前回は、「日本ではインフレでぜいたく縮小観測も！？」として、2人以上の世帯のうち勤労者世帯（各年11月）の基礎的および選択的支出について、書きました。
今回は、「インフレ峠超え、『米国』にその兆しあり」として、主要国のインフレ率（年平均、前年同期比）について、書きます。
前回述べたとおり、日本国民の生活に深刻なダメージを与えているインフレですが（ぜいたくの縮小は精神的なダメージにつながりかねない）、他の国はどのような状況でしょうか。
需要増加が原因で起きるインフレ、「ディマンド・プル型」のインフレは、需要増加が起きている国や地域で発生し得ます。しかし、足元のインフレは、原材料価格（≒国際商品価格）が上昇していることで発生している「コスト・プッシュ型」であるため、幅広い国や地域で発生しています。
以下のグラフは、欧州の主要国である英国とドイツ、そして米国、日本のインフレ率の推移です（2022年と2023年は、IMFの見通し）。ウクライナ危機元年となった2022年は、四ついずれの国でも、高水準のインフレに見舞われたもようです。
では2023年は、どうでしょうか。IMF（国際通貨基金）の見通しによれば、英国とドイツは高水準のまま、米国は同危機前の2021年よりも低水準まで、インフレが低下することが見込まれています。
IMFは、2023年は、国や地域によってインフレの大きさが異なる年になると、言っているのです。
ウクライナ危機起因のエネルギーの需給ひっ迫が起きている欧州主要国では、危機が終息する見通しが立たず、まだまだインフレが続くことが示されている、一方、2022年に「3倍速」と揶揄（やゆ）された、急速な利上げが一定程度、効果を示し始めたとみられる米国では、インフレは峠を超え、沈静化に向かい始める、というシナリオだとみられます。
図：主要国のインフレ率（年平均、前年同期比）2022・2023年はIMFの予測値
出所：IMF（国際通貨基金）のデータをもとに筆者作成
金反発。米10年債利回りの反落などで。1,939.85ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所） 春節のため休場。
上海原油（上海国際能源取引中心） 春節のため休場。
金・プラチナの価格差、ドル建てで879.35ドル（前日比7.05ドル拡大）、円建てで3,741円（前日比9円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（1月24日 17時30分頃 6番限）
金 8,084円/ｇ
白金 4,343円/ｇ
ゴム 232.5円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「インフレ峠超え、『米国』にその兆しあり」
前回は、「日本ではインフレでぜいたく縮小観測も！？」として、2人以上の世帯のうち勤労者世帯（各年11月）の基礎的および選択的支出について、書きました。
今回は、「インフレ峠超え、『米国』にその兆しあり」として、主要国のインフレ率（年平均、前年同期比）について、書きます。
前回述べたとおり、日本国民の生活に深刻なダメージを与えているインフレですが（ぜいたくの縮小は精神的なダメージにつながりかねない）、他の国はどのような状況でしょうか。
需要増加が原因で起きるインフレ、「ディマンド・プル型」のインフレは、需要増加が起きている国や地域で発生し得ます。しかし、足元のインフレは、原材料価格（≒国際商品価格）が上昇していることで発生している「コスト・プッシュ型」であるため、幅広い国や地域で発生しています。
以下のグラフは、欧州の主要国である英国とドイツ、そして米国、日本のインフレ率の推移です（2022年と2023年は、IMFの見通し）。ウクライナ危機元年となった2022年は、四ついずれの国でも、高水準のインフレに見舞われたもようです。
では2023年は、どうでしょうか。IMF（国際通貨基金）の見通しによれば、英国とドイツは高水準のまま、米国は同危機前の2021年よりも低水準まで、インフレが低下することが見込まれています。
IMFは、2023年は、国や地域によってインフレの大きさが異なる年になると、言っているのです。
ウクライナ危機起因のエネルギーの需給ひっ迫が起きている欧州主要国では、危機が終息する見通しが立たず、まだまだインフレが続くことが示されている、一方、2022年に「3倍速」と揶揄（やゆ）された、急速な利上げが一定程度、効果を示し始めたとみられる米国では、インフレは峠を超え、沈静化に向かい始める、というシナリオだとみられます。
図：主要国のインフレ率（年平均、前年同期比）2022・2023年はIMFの予測値
出所：IMF（国際通貨基金）のデータをもとに筆者作成
